１１０．健康保険法　傷病手当金

傷病手当金 　被保険者（任意継続被保険者は除く）　が労務に服することができないとき、 　その日から起算して、３日を経過した日から労務に服することができない期間に支給 　額（原則）：１日につき、支給開始日の属する月以前の 　　　　　　　「継続した１２月間の各月の標準報酬月額の平均」÷３０　×　３分の２

１０９．健康保険法　高額療養費等

一般所得者　７０歳に達する日の属する月の翌月以降 　高額療養費算定基準額 　　外来　　　　　　　　１２，０００円 　　世帯合算・入院　　　４４，４００円 　 　介護合算算定基準額　　５６０，０００円 介護合算一部負担金等世帯合算額　計算期間 　前年８月１日　～　７月３１日

１０８．健康保険法　高額療養費

高額療養費 　上位所得者　・８３万円以上　252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％ 　　　　　　　・５３万円以上　167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％ 　一般　　　　・２８万円以上　80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％ 　　　　　　　・２８万円未満　... 続きをみる

１０７．健康保険法　保険給付

家族療養費 　支給は　被保険者　に行われる 　※被扶養者に対してではない 　６歳に達する日以降の最初の３月３１日以前は、１００分の８０に相当する額

１０６．健康保険法　保険給付

訪問看護療養費の対象 　医師は含まない！ 　※看護師、保健師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士 移送費の支給 　療養の給付（保険外併用療養費含む）を受ける為、病院又は診療所に移送された時

１０５．健康保険法　保険給付

６５歳未満の被保険者　選定療養及び食事療養を受けた時 　両方の療養ともに、「保険外併用療養費」　として支給 療養費 　療養の給付又は入院時食事療養費 　入院時生活療養費もしくは保険外併用療養費 　に代えて支給される現金給付　である ※給付一覧

１０４．健康保険法　保険給付

食事療養標準負担額（減額対象者以外） 　平成２８、２９年度　　３６０円／食 　平成３０年度　　　　　４６０円／食 入院時生活療養費の支給対象 　特定長期入院被保険者 保険外併用療養費 　保険医療機関等のうち「自己の選定」するものから、 　「評価療養」、「患者申出療養」、「選定療養」を受けた時に支給

１０３．健康保険法　保険給付

療養給付の対象外の療養 　・食事療養 　・生活療養 　・評価療養（保険対象するか評価段階？） 　・患者申出療養 　・選定療養（予約診療や差額ベッド代などの「特別なサービス」） 　※対象：診察、薬剤または治療材料の支給、処置・手術その他の治療費他 平成２６年４月以降に７０歳に達する被保険者の一部負担... 続きをみる

１０２．健康保険法　標準報酬

産前産後休業終了時の改定 　終了日の翌日から起算して、２月を経過した日の属する月の翌日 　※例：4/5に修了　4/6から起算して２月経過は6/7。の翌月なので7月。 賞与 　賞与を受けた月に、その年度の賞与による標準賞与額累計が５７３万円を超える場合、 　当該累計額が５７３万円となるよう、その月の... 続きをみる

１０１．健康保険法　標準報酬

等級区分の改定ができる時 　・毎年３月３１日における最高等級該当者の割合が１００分の１．５超の場合、かつ 　・それが継続すると認められる時 　　→その年の９月１日から、政令で　上に更に等級を加える改定ができる 　　　但し、その年の３月１日において、改定後の最高等級該当者の割合が、 　　　１００分の... 続きをみる

１００．健康保険法　標準報酬

標準月額報酬 　第１級　５８，０００円　～　第５０級　１，３９０，０００円 定時決定の算定対象期間 　７月１日前３月間 　　・現に使用される事務所で継続使用された期間に限る　かつ 　　・１７日（厚生労働省令で定める者は１１日）未満である月を除く

９９．健康保険法　被扶養者

被扶養者 　①生計維持要件 　②同一世帯要件 ＜同居でなくてもよい人＞ １．配偶者（内縁を含む） ２．子（養子を含む）・孫・兄弟姉妹 ３．父母（養父母を含む）等の直系尊属 ＜同居であることが条件の人＞ １．上記以外の三親等内の親族（義父母等） ２．内縁の配偶者の父母、連れ子 ３．内縁の配偶者死亡後... 続きをみる

９８．健康保険法　被保険者

任意継続被保険者 　申し出：被保険者の資格を喪失した日から２０日以内 　　　　　※正当な理由がある場合を除く 　期日までに納付できなかった場合： 　　　　　初回納付を除き、期限はその月の１０日。よって１１日に資格を喪失する。　

９７．健康保険法　被保険者

被保険者 　適用事業所に使用される者 　任意継続被保険者 健康保険の適用除外 　船員保険の被保険者（疾病任意継続被保険者を除く） 　季節的業務に使用される者（継続して４月を超えて使用されるべき場合を除く） 　臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６月を　〃　）

９６．健康保険法　適用事業所

任意適用 　・許可は、 　「使用者（被保険者となるべき者に限る）の２分の１以上の同意」 　・取消は、 　「使用者（被保険者である者に限る）の４分の３以上の同意」 　　を得て”厚生労働大臣”に申請 　

９５．健康保険法　権限の委任等

厚生労働大臣権限の事務のうち、日本年金機構に委任できるもの 　国税滞納処分の例による処分　の請求事務 　市町村に対する滞納処分　　　の請求事務 現物給与の価額の決定 　決定に係る事務：日本年金機構 　決定　　　　　：厚生労働大臣　？ 　

９４．健康保険法　健康保険組合

組織 　適用事業所の事業主、使用される被保険者、任意継続被保険者　で構成 指定健康保険組合（収支が均衡しない組合で厚生労働大臣が指定） 　指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする３カ年間　の　 　健全化計画　を定める必要あり

９３．健康保険法　全国健康保険協会

役員 　理事長　　１人 　理事　　　６人以内 　監事　　　２人 　任期　　　３年（補欠役員の任期を除く） 運営委員会 　委員　　　９人以内（厚生労働大臣が任命） 　任期　　　２年（補欠委員の任期は、前任者の残任期間）

９２．健康保険法　保険者

保険者（日雇特例被保険者の保険を除く） 　・全国健康保険協会 　・健康保険組合 厚生労働大臣の業務 　全国健康保険協会　が管掌する健康保険事業に関する業務のうち 　・被保険者の資格取得/喪失確認 　・標準報酬月額及び標準賞与額の決定 　・保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除く） 　・これら... 続きをみる

９１．健康保険法　目的等

目的 　労働者又はその被扶養者　の　 　「”業務災害以外”の疾病・負傷　もしくは　死亡・出産」 　に保険給付を行い、国民生活の安定と福祉の向上に寄与 保険給付を行わないケース 　法人の役員　が　法人の役員としての業務に起因する　疾病、負傷又は死亡 　※被保険者の数が５人未満である適用事業所に使用さ... 続きをみる

９０．労働保険徴収法　雑則

労働保険徴収法又は省令による書類　の保存期間 　完結の日から３年間 　※雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿　は　４年間 徴収金の時効 　２年を経過したとき、時効により消滅 　

８９．労働保険徴収法　労働保険事務組合

労働保険事務組合 　廃止する時　６０日前までに　厚生労働大臣に届出 労働保険事務組合に労働保険事務の処理の委託をできる事業主 　金融・保険・不動産・小売業　　使用労働者数：常時５０人以下 　卸売・サービス業　　　　　　　　　　　　　　常時１００人以下 　その他の事業　　　　　　　　　　　　　　　　... 続きをみる

８８．労働保険徴収法　労働保険料の負担率

労働保険料負担率（特例納付保険料は除く） 　労災保険及び二事業率に係る保険料　は　全額事業主負担 　 労働保険料の督促 　納期限の翌日から　「完納 又は 財産差押えの日の前日」　までの日数に応じ、 　原則として、年１４．６％ 　（納期限の翌日から２ヶ月を経過するまでは、７．３％） 　の割合を乗じて... 続きをみる

８７．労働保険徴収法　印紙保険料

印紙保険料 　第１級　１７６円　　日額：１１，３００円以上　　 　第２級　１４６円　　　　：８，２００円以上、１１，３００未満（３，１００円） 　第３級　　９６円　　　　：８，２００円未満 買い戻し 　変更された日から６ヶ月以内であれば申し出可能

８６．労働保険徴収法　メリット制

メリット制　適用ケース 　継続事業　連続する３保険年度間の収支率　 　　・１００分の８５超　　または 　　・１００分の７５以下 　※労働災害の多寡に応じて±40％の範囲内で増減させる制度 収支率の算定 　・通勤災害における保険給付　　の額 　・特別支給金　　　　　　　　　の額 　・二次健康保険等給... 続きをみる

８５．労働保険徴収法　確定保険料の申告・納期限

継続事業 　次の保険年度の６月１日から４０日以内 　（年度中途に保険関係消滅　→　消滅した日から５０日以内） 有期事業 　保険関係消滅日から５０日以内

８４．労働保険徴収法　延納の納期限（有期事業）等

有期事業に係る延納の納期限（２期目以降） 　第１期：4/1～7/31　　　　　3/31　※継続事業と異なる 　第２期：8/1～11/30　　　　 10/31（3ヶ月以内） 　第３期：12/1～翌年3/31　　　翌年1/31（2ヶ月以内） 増加概算保険料の延納 　当初の概算保険料を延納している場合、... 続きをみる

８３．労働保険徴収法　概算保険料の延納（有期事業）

有期事業について延納できる場合 　・概算保険料の額が　７５万円以上　もしくは 　・労働保険事務組合　に委託している場合 できない場合 　事業の全期間が６ヶ月以内の有期事業

８２．労働保険徴収法　延納の納期限（継続事業）

継続事業に係る延納の納期限（原則） 　第１期：4/1～7/31　　　　　7/10（6/1から40日以内）（3ヶ月強以内）　　 　第２期：8/1～11/30　　　　  10/31（3ヶ月以内） 　第３期：12/1～翌年3/31　　　翌年1/31（2ヶ月以内） 労働保険事務組合に委託している場合の納期... 続きをみる

８１．労働保険徴収法　概算保険料の延納（継続事業）

継続事業について延納できる時 　・概算保険料の額が４０万円以上 　　（労災保険、雇用保険いずれか一方のみの保険関係が成立：２０万円） 　　もしくは 　・労働保険事務組合　に　労働保険事務　の処理を委託している場合 継続事業でも延納できない時 　１０月１日以降に保険関係が成立した事業

８０．労働保険徴収法　増加概算保険料

増加概算保険料を申告・納付 　増加前「賃金総額の見込額」の　１００分の２００　を超え、 　かつ、増加後と既に納付した保険料の差が、１３万円以上 　差額は３０日以内に納付

７９．労働保険徴収法　概算保険料額

継続事業 　＝保険年度に使用する全労働者に係る「賃金総額の見込額」　×　一般保険料率 　※直前の保険年度賃金総額の 　　１００分の５０以上、１００分の２００以下の場合、 　　直前年度の総額を「賃金年度見込額」とする

７８．労働保険徴収法　概算保険料の申告・納期限

継続事業 　保険年度の６月１日から４０日以内 　（年度の途中に保険関係成立：成立した日から５０日以内） 有期事業 　保険関係が成立した日から２０日以内

７７．労働保険徴収法　保険料率

労働保険率 　以下を考慮して　厚生労働大臣　が定める 　 　・過去３年間の　業務災害　及び　通勤災害　に係る　災害率 　　並びに　二次健康診断等給付　に要した費用 　・社会復帰促進等事業　として行う事業の種類及び内容その他の事情 　

７６．労働保険徴収法　一般保険料

免除対象高年齢労働者 　保険年度の初日において満６４歳以上の高年齢労働者であって、 　雇用保険の「短期雇用特例被保険者」、「日雇労働被保険者」以外。 請負による建設事業で、賃金総額の正確算定不可 　請負金額（税抜）×　労務比率

７５．労働保険徴収法　請負事業の一括

請負事業の一括 　建設事業が、数次の請負によって行われる場合、法律上当然に保険関係の一括 下請事業の分離ができる場合 　①下請負人が行う事業の請負金額（税抜）　１．８億円以上 　②概算保険料に相当する額　１６０万円以上

７４．労働保険徴収法　有期事業の一括

有期事業の一括 　 　一括できる事業は、労災保険の保険関係が成立している、 　　「建設の事業」　又は　「立木の伐採事業」 　一括できる事業規模は、概算保険料額が１６０万円未満、かつ 　　・建設：請負金額（消費税等相当額を除く）が、１．８億円未満 　　・立木の伐採：素材の見込生産量が、１，０００立法... 続きをみる

７３．労働保険徴収法　暫定任意適用事業

暫定任意適用事業　 　＜事業主による加入申請義務＞ 　　労災保険：労働者の過半数が希望 　　雇用保険：労働者の１／２以上が希望 労災保険暫定任意適用事業 　＜消滅要件＞ 　　・保険関係成立後、１年を経過していること 　　・労働者の過半数の同意 　　・構成労働大臣の許可 　

７２．労働保険徴収法　保険関係の成立

保険関係成立届 　事業主は　成立した日から１０日以内に 　　「所轄労働基準監督署長」　又は　「所轄公共職業安定所長」　に提出義務 労災保険関係成立票 　建設事業の事業主は見やすい場所に掲げる義務

７１．労働保険徴収法　総則

二元適用事業（労災保険と雇用保険とで保険関係が別個扱い） 　都道府県及び市町村が行う事業 　建設の事業 　6大港湾において港湾運送の行為を行う事業 　農林業・畜産業・養蚕業または水産業（船員が雇用される事業を除く） 　※労災と雇用で適用範囲が異なるため、別個に扱ったほうが理にかなっている 労災保険... 続きをみる

７０．雇用保険法・費用負担

国庫負担の有無とその割合（原則） 　①基本手当　　　　　　　　あり　４分の１ 　②再就職手当　　　　　　　 　③高年齢求職者給付金 　④特例一時金　　　　　　　あり　４分の１ 　⑤日雇労働求職者給付金　　あり　３分の１ 　⑥教育訓練給付金 　⑦育児休業給付金　　　　　あり　８分の１ 　⑧職業訓練受... 続きをみる

６９．雇用保険法　雇用継続給付

高齢者雇用継続基本給付金 　支給対象月の賃金額：「みなし賃金日額×３０」の１００分の７５未満 　 育児休業給付金 　当分の間 　給付金支給に係る休業日数が通算１８０に達するまでの間、 　「休業開始時賃金日額　×　支給日数　×　１００分の６７」 　その後の期間は、 　「休業開始時賃金日額　×　支給日... 続きをみる

６８．雇用保険法　教育訓練給付

支給対象訓練 　①一般　　教育訓練 　②専門実践教育訓練　 　　支給要件期間が１０年以上（基準日前に教育訓練給付を受けたことがないもの２年以上）ある者が、中長期的なキャリア形成に資する専門実践教育訓練として 　　「厚生労働大臣が指定する教育訓練」を受けた場合等の一定の要件該当で支給 教育訓練給付の... 続きをみる

６７．雇用保険法　就職促進給付

就職促進給付 　①就業促進手当（就業手当、再就職手当、就業促進定着手当、常用就職支度手当） 　②移転費 　③求職活動支援費（広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費） 短期訓練受講費 　公共職業安定所の職業指導により、再就職の為に訓練を受け修了した場合、 　「入学料及び受講料」を　「... 続きをみる

６６．雇用保険法　日雇労働求職者給付金

支給要件 　①普通給付 　　失業の日の属する月の前２月間　に　印紙保険料　が通算２６日以上納付 　　※支給日数：印紙保険料納付日数に応じて、１３～１７日。 　　　　　　　　１７日となるのは４４日以上の場合。 　②特例給付 　　継続する６月間　に　印紙保険料　が各月１１日以上かつ通算７８日以上納付

６５．雇用保険法　特例一時金

特例一時金 　支給要件：１暦月中に、賃金支払基礎日数が１１日以上の月が被保険者期間の１ヶ月 　支給額　：基本手当の一時金　×４０日（原則は３０日） 受給期限 　・高年齢求職者給付金：　離職日の翌日から起算して１年 　・特例一時金　　　　：　離職日の翌日から起算して６ヶ月

６４．雇用保険法　その他の求職者給付

傷病手当 　求職申込み後、傷病で職業につくことができない期間が継続して１５日以上 高年齢求職者給付金 　支給要件 　　・高年齢被保険者が失業 　　・原則、離職の日以前１年間に被保険者期間が通算６ヶ月以上 　支給額 　　基本手当の日額に次の支給日数を乗じて得た額　？ 　　・算定基礎期間１年未満　３０... 続きをみる

６３．雇用保険法　受給期間等

基本手当　受給期間　？ 　原則　　　　　　　　　　　１年 　所定給付日数 　　・３６０日　　　　　　　　　１年＋６０日 　　・３３０日の特定受給資格者　１年＋３０日 訓練延長給付　の延長限度 　公共職業訓練等を 　①受けるために待機している期間 　　→公共職業安定所の支持した訓練を受け始める前日ま... 続きをみる

６２．雇用保険法　所定給付日数２

特定受給資格者 　■算定基礎期間が1年未満　→全年齢９０日 　30歳未満 　　・1～5未満　　　     ９０日 　　・5～10未満　　　１２０日（＋5年で＋30日） 　　・10～20未満　　  １８０日（+10年で＋60日） 　　・20年以上　　　　－ 　30～35歳未満（5歳） 　　・1～5未... 続きをみる

６１．雇用保険法　基本手当の日額、所定給付日数

基本手当日額算定における給付率 　６０歳未満　１００分の８０～５０　　５０％～８０％ 　６０歳以上　１００分の８０～４５　　４５％～８０％ 所定給付日数（一般、就職困難者） 　 　算定基礎期間　※数字単位なしは年 　（一般）　 　　　１０未満：９０日、１０～２０未満：１２０日、２０～：１５０日 　... 続きをみる