６０．雇用保険法　基本手当

待機期間 　失業している日について通算した７日　　☓連続した７日 賃金日額 　＝　算定対象期間で被保険者期間の　最後の６ヶ月間の賃金総額　÷　１８０ 年齢区分 　「離職の日」における年齢が適用　　　☓受給時の年齢

５９．雇用保険法　失業認定

失業認定 　４週間に１回ずつ　直前の２８日の各日について行う 　※例外：公共職業訓練等を受ける受給資格者は、 　１月に１回　直前の月に属する各日について行う 傷病で公共職業安定所に出頭できない場合 　出頭できない期間が継続して１５日未満の場合、 　　その理由がやんだ後における　最初の失業の認定日　... 続きをみる

５８．雇用保険法　基本手当

受給資格 　離職日以前２年間　に　１２ヶ月以上　の　被保険者期間 　※特定理由離職者　又は　特定受給資格者 　１年間　に　６ヶ月以上 計算 　１ヶ月ごとに区分　賃金支払基礎日数が１１日以上で被保険者期間の１ヶ月 　

５７．雇用保険法　一般被保険者の求職者給付

公共職業訓練等を受ける場合に支給される給付 　技能習得手当（受講手当（４０日分が限度）、通所手当、寄宿手当） 特定理由離職者 　・期間の定めのある労働契約期間満了　かつ 　・労働者が更新希望したが、更新の合意に至らない 　

５６．雇用保険法　失業等給付

失業等給付 　①求職者　　給付 　　（必要に応じ職業能力の開発及び向上を図り、誠実かつ熱心に求職活動） 　 　②就職促進　給付 　③教育訓練　給付 　④雇用継続　給付

５５．雇用保険法　届出

届出名称　と　期限 　被保険者 　　になる　　　　　資格取得届→事実のあった日の属する月の翌月１０日 　　でなくなる　　　資格喪失届→事実のあった日の翌日から起算して１０日以内 　育児休業開始　　　休業開始時賃金証明書 　　　　　　　　　　　「育児休業給付 受給資格 確認票」 　　　　　　　　　　... 続きをみる

５４．雇用保険法　適用除外

適用除外 　・１週間の所定労働時間　２０時間未満　（日雇労働被保険者は除く） 　 　・同一事業主の適用事業に継続して、３１日以上、雇用されることが見込まれない 　　（一定の者を除く） 　・船員法第１条に規定する船員で　漁船に乗り込む為に雇用 　　（１年を通じて、船員として適用事業に雇用される場合を... 続きをみる

５３．雇用保険法　被保険者の種類

被保険者　４種類 　①一般　　　　　被保険者 　 　②高年齢　　　　被保険者（③、④該当者除く、６５歳以上） 　③短期雇用特例　被保険者　？ 　　※季節的雇用のうち、以下を除く 　　・④の該当者 　　・4ヶ月以内の期間を定めて雇用される者 　　・1週間の所定労働時間が（20時間以上）30時間未満で... 続きをみる

５２．雇用保険法　定義

失業 　・被保険者が離職 　・労働意志　及び　能力　あり 　・職業につくことができない状態 賃金 　名称問わず「労働の対償」として事業主が支払うもの（一部現物給与除く） 　※現物給与評価額：公共職業安定所長　が決める 日雇労働者 　日々雇用される者 　３０日以内の期間を定めて雇用される者

５１．雇用保険法　目的

目的 　生活及び雇用の安定 　就職の促進 　職業の安定 　　－失業の予防 　　－雇用状態の是正 　　－雇用機会の増大 　　－能力開発・向上 　　－福祉増進 給付 　・失業 　・雇用継続困難 　・自ら職業に関する教育訓練を受けた場合

５０．労働者災害補償保険法　時効

消滅時効 　５年 　　障害補償給付 　　遺族補償給付 　２年 　　前払一時金 労災法に規定する時効問題なし 　傷病補償年金？ 　傷病年金？ 時効の起算日 　①療養費用の支給　　　費用支払日の翌日 　②休業補償給付　　　　賃金を受けない日ごとにその日の翌日 　③介護補償給付　　　　支給事由が生じた月... 続きをみる

４９．労働者災害補償保険法　特別加入

中小企業の特別加入 　要件　 　①その事業について、労災保険の保険関係が成立 　②労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託 　③家族従事者等を包括して加入 　④政府の承認 　適用外給付　→　二次健康診断等給付 特別加入保険料の滞納中に事故 　保険給付の全部又は一部を行わないことができる 　

４８．労働者災害補償保険法　社会復帰促進等事業

社会復帰促進等事業 　政府が行う　一部を「独立行政法人 労働者健康安全機構」に行わせる 特別支給金？ 　支給の事務は、所轄労働基準監督署長 　療養補償給付、療養給付、介護補償給付、介護給付　には対応するものない

４７．労働者災害補償保険法　二次健康診断等給付

二次健康診断等給付 　業務上の理由　による　脳血管疾患、心臓疾患　の予防が目的 　１年度につき１回 　一次健康診断を受けた日から３ヶ月以内、所定の請求書を、検診給付病院等を経由して、所轄都道府県労働局長に提出　 特定保険指導 　医師　又は　保健師　　２次健康診断ごとに１回

４６．労働者災害補償保険法　遺族補償給付

若年停止　の対象 　労働者死亡当時５５歳以上６０歳未満の夫、父母、祖父母、兄弟姉妹 　（厚生労働省令で定める障害状態にない者に限る） 生計維持要件認定基準を決めるのは 　厚生労働省労働基準局長 労働者死亡時、胎児であった子が出生し、一定の障害状態 　障害要件は認められない。 　生計を維持していたこ... 続きをみる

４５．労働者災害補償保険法　介護補償給付

支給要件 　・障害補償年金　or　傷病補償年金　を受ける労働者 　・常時又は随時介護を要する状態　かつ　介護を受けているとき 対象 　労働者 請求時期 　障害補償年金：年金の請求と同時、又は請求後 　傷病補償年金：年金の支給決定後

４４．労働者災害補償保険法　障害補償年金差額一時金等

障害補償年金差額一時金 受給順位 　「労働者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた」 　①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹 　「生計を同じくしていなかった」 　①～⑥が続く。 請求 　同一の事由に関して１回に限り行うことができる 　期限 　（原則）障害補償年金の請求と同時 　（例... 続きをみる

４３．労働者災害補償保険法　障害補償給付

２以上の障害 　①８、１４級　　　　８級（重い方） 　②４、５、９級　　　１級 　　→５級以上が２つ。併合繰上げ→第４級を３級繰上げ。 傷病再発時 　①傷病再発→再治癒→同一部位　７級以上 　　→加重同様の扱い。新たな年金額から、既に受給した障害補償一時金の 　　　２５分の１に相当する額を控除した... 続きをみる

４２．労働者災害補償保険法　傷病補償”年金”

傷病補償年金の支給要件 　療養開始後、１年６ヶ月を経過した日又は同日後において、 　当該傷病が治っていないこと、　かつ　厚生労働省令　傷病等級（１～３級） 年金を受けながら、 　○療養補償給付　あり 　○休業補償給付　なし 障害程度軽減 　傷病等級に該当しなくなった時、受給権消滅

４１．労働者災害補償保険法　休業補償給付

休業補償給付　支給要件 　・業務上負傷し、又は疾病にかかり療養をしていること 　・療養のため、労働することができないこと 　・労働することができないため、賃金を受けないこと 　※待機期間満了後に支給 一部労働不能で「賃金を受けない日」扱い 　・労働不能の時間についてまったく賃金を受けない日 　・平... 続きをみる

４０．労働者災害補償保険法　療養補償給付

療養補償給付 　①療養の給付（原則） 　②療養の費用の支給（①が困難な場合　及び　「労働者に相当な理由がある場合」） 「②療養の費用の支給」の請求手続き 　 　「直接」、「所轄労働基準監督署長」に請求書を提出 　

３９．労働者災害補償保険法　給付基礎日額３

年齢階層別の最低限度額・最高限度額の適用 　休業給付基礎日額　　：療養を開始した日から１年６ヶ月を経過した日以降 　年金給付基礎日額　　：支給開始当初から ＜休業・年金給付基礎日額以外は以下＞ 一時金の給付基礎日額 　スライド制　　　　　　適用あり：年金給付基礎日額と同じ方法 　年齢階層別の限度額... 続きをみる

３８．労働者災害補償保険法　給付基礎日額２

給付基礎日額 　平均賃金相当額が「自動変更対象額」未満　→　「自動変更対象額」を給付基礎日額 　※厚生労働大臣は、年度の「平均給与額」が変動した場合、変動費率に応じて、 　　その翌年度の８月１日以降の「自動変更対象額」を変更しなければならない 給付基礎日額スライド制の適用（休業と年金で違う） 　四... 続きをみる

３７．労働者災害補償保険法　給付基礎日額１

給付基礎日額 　・労災保険の保険給付（現金給付）の額の算定基礎 　・原則は労基法第１２条の「平均賃金」 　　※適当でない時 　　　厚生労働省令で定めるところにより政府（所轄労働基準監督所長）が算定 算定事由発生日 　・負傷もしくは死亡の原因である　事故が発生した日 　・診断によって　疾病の発生が　... 続きをみる

３６．労働者災害補償保険法　通勤災害の認定２

経路逸脱又は中断　しても　その後の通勤が認定されるケース 　日常生活上の必要行為　＆　厚生労働省令で定める　＆　やむを得ない事由　＆　最小限度 通勤による疾病範囲 　労働者災害補償保険 施行規則第１８条の４　に定義 　　・通勤による負傷に起因する疾病 　　・その他通勤に起因することの明らかな疾病 　

３５．労働者災害補償保険法　通勤災害の認定１

通勤 　「就業」に関し「合理的な経理及び方法」で行う移動 　　①住居と「就業の場所」の往復 　　②厚生労働省令で定める「就業の場所」間の移動 　　③　①の往復に「先行し、又は後続」する住居間の移動（厚生労働省令要件のみ） 　 　※「業務の性質」を有する移動は除く　→　”業務災害”として補償（通勤災... 続きをみる

３４．労働者災害補償保険法　業務災害の認定

業務上の傷病 　業務起因性 　　①業務・傷病間の相当因果関係　と　 　　②業務遂行性　が認められる必要 業務災害の疾病の範囲 　「労働基準法執行規則」　に書いてある　 　※労働者災害補償・・・・ではない！　通勤災害と異なる

３３．労働者災害補償保険法　総則３

労災保険法　適用除外 　国の直営事業 　官公署の事業（労基法　別表１の事業除く） 地方公共団体のうち労災保険法適用になるのは 　現業の事業（非常勤職員にみ適用） 　 派遣労働者 　派遣元事業主の保険関係が適用　　 　

３２．労働者災害補償保険法　総則２

労働保険　 　適用事業　は　労働者を使用する事業 　管掌　　　は　政府 　 　二次健康診断等給付　事務は　都道府県労働局長　※☓所轄労働基準監督署長 強制適用事業と暫定任意適用事業 　林業は常時使用労働者1人以上　→　強制

３１．労働者災害補償保険法　総則１

労働保険 　業務上の理由又は通勤　負傷・疾病・障害・死亡等　迅速かつ公正な保護 　の為に保険給付 保険給付以外では 　・社会復帰促進　等事業 　・社会復帰促進　事業 　・被災労働者　等　援護事業 　・安全衛生確保　等　事業　を行うことができる

３０．計画の届出等

計画の届出先、期限 　１．機械等　危険又は有害な作業を必要とするものを、 　　　設置・移転・主要構造部分変更するとき 　　　→労働基準監督署長　工事開始日３０日前 　２．建設事業者　特に大きな建設開始 　　　→厚生労働大臣　　　仕事開始日３０日前 　３．建設業・土石採取業（２．は除く）で一定のもの... 続きをみる

２９．労働安全衛生法　健康の保持増進のための措置２

長時間労働　面接指導対象 　１週間あたり４０時間超の労働時間が月１００時間超　かつ　疲労蓄積が認められる者 事業者の義務 　・医師、保健師、その他厚生労働省令で定める者による 　　「心理的な負担の程度を把握するための検査実施」 　　※５０人未満の事業者は当分の間、努力義務 上記検査の提供を受けた場... 続きをみる

２８．労働安全衛生法　健康の保持増進のための措置１

定期健康診断 　常時使用する労働者　1年以内ごとに1回　※特定業務従事者除く 常時５０人以上の労働者を使用する事業者 　定期健康診断を行った時　遅滞なく　定期健康診断結果報告書を 　所轄労働基準監督所長 自発的健康診断の結果を提出できる者 　常時使用　自発的健康診断を受けた日前６ヶ月を平均して１ヶ... 続きをみる

２７．労働安全衛生法　安全衛生教育

事業者の教育義務 　（１）雇入れ時等の教育：　雇入、作業内容変更 　（２）特別教育　　　　：　一定の危険又は有害な業務に就かせる 　（３）職長等の教育　　：　建設業など対象業種において新たに職務につく 　　　　　　　　　　　　　　・職長 　　　　　　　　　　　　　　・その他の作業中の労働者を直接指... 続きをみる

２６．労働安全衛生法　機械等に関する規制

機械の検査 　特定機械等（特別特定機械等以外）の製造時等検査　→　都道府県労働局長 　特定機械等（移動式除く）の設置時検査　　　　　→　労働基準監督署長 特定機械等 　ボイラー、第一種圧力容器、クレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト、ゴンドラ 製造禁止物質の製造、輸入、使用... 続きをみる

２５．労働安全衛生法　危険又は健康障害防止措置

事業者の義務 　建設物・作業場　に　健康、風紀及び生命の保持　の措置 特定元方事業者の措置 　・協議組織の設置・運営 　・作業間の連絡・調整 　・作業場所巡視 　・関係請負人が行う安全衛生教育に対する指導・援助　等 元方事業者 　関係請負人及びその労働者に、労働安全衛生法に違反しないよう指導 　※... 続きをみる

２４．労働安全衛生法　安全衛生管理体制３

専属の産業医 　常時１，０００人以上の事業場 　坑内における業務など、一定の有害業務に常時５００人以上従事 　※専任衛生管理者と混同注意 特定元方事業者（建設業　又は　造船業）の統括安全衛生責任者の専任 　労働者　＋　関係請負人の労働者合計　常時５０人以上 　※ずい道等の建設の仕事は３０人以上 　... 続きをみる

２３．労働安全衛生法　安全衛生管理体制２

統括安全衛生管理者 　特別な資格不要 専任の衛生管理者1名以上 　常時１，０００名超の事業場 　常時５００名超の事業場で、坑内労働　や　健康上特に有害な業務に常時３０名以上従事させるもの 巡視頻度 　衛生管理者　少なくとも週１ 　産業医　　　少なくとも月１ 　

２２．労働安全衛生法　安全衛生管理体制１

総括安全衛生管理者　選任義務 　林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業　　常時１００人以上 　製造業、各種商品小売業など　　　　　　常時３００人以上 　その他の業種　　　　　　　　　　　　　常時１，０００人以上 安全管理者、衛生管理者、産業医の選任義務 　いずれも常時５０人以上の事業場

２１．労働安全衛生法　総則

労働安全衛生法 　労働災防止の為、 　・危害防止基準　の確立 　・責任体制　　　の明確化 　・自主的活動　　の措置を講ずる等 　総合的計画的な対策を推進し、労働者の 　「安全と健康の確保」 　「快適な職場環境の形成を促進」を目的につくられた。 共同企業体の代表者専任報告 　提出先：都道府県労働局長... 続きをみる

２０．労基法　寄宿舎、雑則

事業の附属寄宿舎 　外泊制限は労基法違反（私生活の自由は侵してはならない） 寄宿舎規則 　作成には、寄宿労働者の過半数の代表者の「同意」が必要 労基法上、最も重い罰則 　強制労働禁止違反 　→1年以上10年以下の懲役　又は　20万円以上300万円以下の罰金

１９．労基法　就業規則

就業規則の作成と行政官庁への届出 　常時１０以上（パートさん含む、派遣さんは除く） 労働条件の絶対的明示事項　と　就業規則の絶対的必要記載事項は異なる 　※詳細要チェック？ 就業規則で減給制裁を定める限度 　１回あたり：平均賃金の１日の半額 　総額：１賃金支払期（通常は１ヶ月やな）　の　賃金総額の... 続きをみる

１８．労基法　年少者、女性

満１３歳未満の児童を使用する場合 　映画の製作又は演劇の事業　　所轄労働基準監督署長の許可必要 児童の労働時間 　修学時間（休憩除）込みで、１日７時間、１週間４０時間が限度 妊婦 　６週間以内（多胎は１４週以内）に出産予定　が　「休業申請！」　→　就業不可

１７．労基法　年次有給休暇

年次有給休暇 　６ヶ月継続勤務　かつ　８割以上出勤（全労働日） 　６ヶ月継続勤務時、１０労働日付与 比例付与対象者 　週所定労働時間３０時間未満　かつ　「週４日以下　又は　年間２１６日以下」 時間単位の有給休暇 　労使協定で対象労働者の範囲と日数（５日以内に限る）などを決めればOK

１６．労基法　割増賃金、代替休暇

代替休暇 　１日　or　半日単位 　 　代替休暇対象の時間外労働をした月の末日の翌日から２ヶ月以内に与える 　（＝翌月1日から２ヶ月以内ってことやな） 　２５％以上の割増賃金必要

１５．労基法　割増賃金

割増賃金 　林業は割増賃金　必要 　農業・水産業は時間外・休日の割増賃金　不要　？　 割増賃金率 　時間外　　　２５％以上　※６０時間超／月の部分は５０％以上 　休日　　　　３５％以上 　深夜　　　　２５％以上 割増算定対象外（なるほど、経営としては基本手当を少なくした方が良いね、。） 　家族手当... 続きをみる

１４．労基法　時間外労働　３６協定

３６協定では、以下の期間の、延長可能時間と休日労働を定める 　・1日 　・1日超～３ヶ月以内 　・1年 労働時間延長限度　原則 　・１ヶ月　４５時間 　・１年　　３６０時間（４５時間×８） 有害業務の延長限度　原則 　１日２時間

１３．労基法　休憩と休日

休憩 　6時間以内　　　　　　必要なし 　6時間超～8時間以内　 少なくとも45分 　8時間超　　　　　　　少なくとも1時間 一斉休憩　？　※ここよく理解できていない 　そもそも一定の事業は一斉休憩の原則適用なし 　 休日 　毎週少なくとも１回の休日必要 　（例外）変形休日制採用　4週間を通じ4日... 続きをみる

１２．労基法　変形労働時間制

※要チェック　？部分 変形労働時間制 　1ヶ月単位　1日＆1週間の労働時間上限なし 　1年単位　　1日10時間＆1週間52時間が上限 届出 　1ヶ月単位　不要　就業規則等に定めればOK 　1年単位　　必要？→所轄労働基準監督署長 フレックスタイム制 　フレックスタイム制に係る労使協定は届出不要 　

１１．労基法　労働時間

法定労働時間（原則） 　週４０時間　１日８時間　※休憩時間除く 法定労働時間（例外） 　①商業 　②映画・演劇事業（映画制作事業除く） 　③保健衛生業 　④接客娯楽業 で、常時１０人未満の場合は、週４４時間。