目的

　労働者又はその被扶養者　の　

　「”業務災害以外”の疾病・負傷　もしくは　死亡・出産」

　に保険給付を行い、国民生活の安定と福祉の向上に寄与

保険給付を行わないケース

　法人の役員　が　法人の役員としての業務に起因する　疾病、負傷又は死亡
　※被保険者の数が５人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての
　　業務であって厚生労働省令で定めるものを除く

（補足）
強制適用事業所
　(1)次の事業を行い常時5人以上の従業員を使用する事業所
　 a製造業b土木建築業c鉱業d電気ガス事業e運送業f清掃業g物品販売業h金融保険業
　i保管賃貸業j媒介周旋業k集金案内広告業l教育研究調査業m医療保健業n通信報道業など

　(2)国又は法人の事業所
　常時、従業員を使用する国、地方公共団体又は法人の事業所

任意適用事業所
　強制適用事業所とならない事業所で厚生労働大臣（日本年金機構）の認可を受け
　健康保険・厚生年金保険の適用となった事業所