届出名称 と 期限
被保険者
になる 資格取得届→事実のあった日の属する月の翌月１０日
でなくなる 資格喪失届→事実のあった日の翌日から起算して１０日以内
育児休業開始 休業開始時賃金証明書
「育児休業給付 受給資格 確認票」
「（初回）育児休業給付 金 支給 申請書」の提出日まで
介護休業開始 休業開始時賃金証明書
「介護休業給付 金 支給 申請書」の提出日まで
事業所設置 適用事業所設置届 設置日の翌日から起算して１０日以内
適用除外
・１週間の所定労働時間 ２０時間未満 （日雇労働被保険者は除く）
・同一事業主の適用事業に継続して、３１日以上、雇用されることが見込まれない
（一定の者を除く）
・船員法第１条に規定する船員で 漁船に乗り込む為に雇用
（１年を通じて、船員として適用事業に雇用される場合を除く）
被保険者 ４種類
①一般 被保険者
②高年齢 被保険者（③、④該当者除く、６５歳以上）
③短期雇用特例 被保険者 ？
※季節的雇用のうち、以下を除く
・④の該当者
・4ヶ月以内の期間を定めて雇用される者
・1週間の所定労働時間が（20時間以上）30時間未満である者
④日雇労働 被保険者
失業
・被保険者が離職
・労働意志 及び 能力 あり
・職業につくことができない状態
賃金
名称問わず「労働の対償」として事業主が支払うもの（一部現物給与除く）
※現物給与評価額：公共職業安定所長 が決める
日雇労働者
日々雇用される者
３０日以内の期間を定めて雇用される者
目的
生活及び雇用の安定
就職の促進
職業の安定
－失業の予防
－雇用状態の是正
－雇用機会の増大
－能力開発・向上
－福祉増進
給付
・失業
・雇用継続困難
・自ら職業に関する教育訓練を受けた場合
ムラゴン ホーム