目指せ！社労士と行政書士のダブル合格2018

２０．労基法　寄宿舎、雑則

事業の附属寄宿舎 　外泊制限は労基法違反（私生活の自由は侵してはならない） 寄宿舎規則 　作成には、寄宿労働者の過半数の代表者の「同意」が必要 労基法上、最も重い罰則 　強制労働禁止違反 　→1年以上10年以下の懲役　又は　20万円以上300万円以下の罰金

１９．労基法　就業規則

就業規則の作成と行政官庁への届出 　常時１０以上（パートさん含む、派遣さんは除く） 労働条件の絶対的明示事項　と　就業規則の絶対的必要記載事項は異なる 　※詳細要チェック？ 就業規則で減給制裁を定める限度 　１回あたり：平均賃金の１日の半額 　総額：１賃金支払期（通常は１ヶ月やな）　の　賃金総額の... 続きをみる

１８．労基法　年少者、女性

満１３歳未満の児童を使用する場合 　映画の製作又は演劇の事業　　所轄労働基準監督署長の許可必要 児童の労働時間 　修学時間（休憩除）込みで、１日７時間、１週間４０時間が限度 妊婦 　６週間以内（多胎は１４週以内）に出産予定　が　「休業申請！」　→　就業不可

１７．労基法　年次有給休暇

年次有給休暇 　６ヶ月継続勤務　かつ　８割以上出勤（全労働日） 　６ヶ月継続勤務時、１０労働日付与 比例付与対象者 　週所定労働時間３０時間未満　かつ　「週４日以下　又は　年間２１６日以下」 時間単位の有給休暇 　労使協定で対象労働者の範囲と日数（５日以内に限る）などを決めればOK

１６．労基法　割増賃金、代替休暇

代替休暇 　１日　or　半日単位 　 　代替休暇対象の時間外労働をした月の末日の翌日から２ヶ月以内に与える 　（＝翌月1日から２ヶ月以内ってことやな） 　２５％以上の割増賃金必要

１５．労基法　割増賃金

割増賃金 　林業は割増賃金　必要 　農業・水産業は時間外・休日の割増賃金　不要　？　 割増賃金率 　時間外　　　２５％以上　※６０時間超／月の部分は５０％以上 　休日　　　　３５％以上 　深夜　　　　２５％以上 割増算定対象外（なるほど、経営としては基本手当を少なくした方が良いね、。） 　家族手当... 続きをみる

１４．労基法　時間外労働　３６協定

３６協定では、以下の期間の、延長可能時間と休日労働を定める 　・1日 　・1日超～３ヶ月以内 　・1年 労働時間延長限度　原則 　・１ヶ月　４５時間 　・１年　　３６０時間（４５時間×８） 有害業務の延長限度　原則 　１日２時間

１３．労基法　休憩と休日

休憩 　6時間以内　　　　　　必要なし 　6時間超～8時間以内　 少なくとも45分 　8時間超　　　　　　　少なくとも1時間 一斉休憩　？　※ここよく理解できていない 　そもそも一定の事業は一斉休憩の原則適用なし 　 休日 　毎週少なくとも１回の休日必要 　（例外）変形休日制採用　4週間を通じ4日... 続きをみる

１２．労基法　変形労働時間制

※要チェック　？部分 変形労働時間制 　1ヶ月単位　1日＆1週間の労働時間上限なし 　1年単位　　1日10時間＆1週間52時間が上限 届出 　1ヶ月単位　不要　就業規則等に定めればOK 　1年単位　　必要？→所轄労働基準監督署長 フレックスタイム制 　フレックスタイム制に係る労使協定は届出不要 　

１１．労基法　労働時間

法定労働時間（原則） 　週４０時間　１日８時間　※休憩時間除く 法定労働時間（例外） 　①商業 　②映画・演劇事業（映画制作事業除く） 　③保健衛生業 　④接客娯楽業 で、常時１０人未満の場合は、週４４時間。

１０．労基法　賃金支払　５原則等

賃金支払５原則 　１．通貨 　２．直接 　３．全額 　４．月1以上 　５．一定期日　※同じ日に払え 使用者の責めに帰すべき事由で休業 　休業期間について、平均賃金６０％（１００分の６０）の休業手当払う 　

９．労基法　賃金

労基法の賃金定義 　賃金、給料、手当、賞与などの名称問わず、労働の対象として使用者が支払う全て 平均賃金 　①算定事由発生の日以前３ヶ月間の賃金総額　÷　②３ヶ月間の総日数 平均賃金算定除外期間 　・業務災害による療養休業 　・産前産後休業　＆　育児休業 　・介護休業 　 ※除外しない（＝含める）... 続きをみる

８．労基法　解雇

使用者による解雇 　１．30日前に予告　もしくは 　２．平均賃金30日分以上の解雇予告手当を払う １．２．が不要な４つの労働者 　①日雇い、②2ヶ月以内、③季節的業務に4ヶ月以内、④試用期間中 　※例外：①1ヶ月超　　　　引き続き使用 　　　　　②、③所定期間超  引き続き使用 　　　　　④14日... 続きをみる

７．労基法　解雇制限

解雇制限期間 　１．業務上の負傷＆疾病で療養休業中　及び　その後30日 　２．労基法規定の産前産後休業期間　及び　その後30日 制限期間中でも解雇できるケース 　１．療養開始後3年経過しても治らず、平均賃金1,200日分の打切保証を払う場合 　２．天災事変などのやむを得ない事由で、事業継続不可能

６．労基法　労働条件の明示

絶対的明示事項 ①期間　※書面 ②契約更新基準事項（更新がある有期労働契約のみ）　※書面 ③退職・解雇事項　※書面 ④休憩・休日・休暇　※書面 ⑦場所　及び　業務内容　※書面 ⑧時間外労働有無　※書面 ⑨賃金締切　※書面 ⑩昇給　 ※要チェック　改正　試用期間有無 退職手当　＆　賞与に関する事項　... 続きをみる

５．労基法　労働契約

１．契約期間を定める場合の上限 　　原則３年 　　例外５年　高度の専門的知識等　or　満60歳以上 ２．有期労働契約のうち、更新しない場合に、契約期間満了30日前までに予告が必要な契約は 　　当該契約を３回以上更新　or　雇入れ日から起算して1年超 　　※予め当該契約を更新しない旨が明示されている... 続きをみる

４．労基法　均等待遇等

労基法禁止 　国籍、信条又は社会的身分　→　賃金、労働時間その他の労働条件差別 　女性の賃金差別 　強制労働（暴行、脅迫、監禁　＆　精神・身体の自由拘束）

３．労基法　労働条件の原則

労働条件 　人たるに値する生活を営む　必要を充たすべきもの　対等の立場で決定 労基法 　基準の最低のもの　基準を理由に条件低下NG　向上を図る　

２．労基法　定義

労働者 　種類不問　使用される者　賃金もらう者 使用者 　事業主　or　経営担当者など事業主の為に行為をする全てのもの 労働者 　○部長を兼務する法人の取締役 　○不法就労の外国人 　○労働組合専従職員 　☓労働委員会の委員

１．労基法　労働基準法の適用

昭和２２年　契約の自由に一定の法規制 同居の親族のみの事業　＆　家事使用人　→　適用なし 船員法に規定する船員　→　総則と罰則の一部適用