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加給年金額の加算
その者によって生計を維持する次のいずれかの者がいる場合で、
原則として、老齢厚生年金の受給権を取得した当時 において判断される
・６５歳未満の配偶者
・１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある子 又は
２０歳未満で障害等級１級又は２級に該当する障害の状態にある子
特別加算
配偶者に係る加給年金額について加算され、
老齢厚生年金の受給権者が 昭和９年４月２日以降に生まれたものである場合に加算
額
受給権者がその権利を取得した 月以降 における
被保険者であった期間はその計算の基礎としない ？？
死亡又は７０歳到達以外 の事由による資格喪失に係る退職時改定
「資格喪失事由に該当するに至った日
から起算して１月を経過した日の属する月」から行われる
※資格を喪失した日 ではない
老齢厚生年金の支給（被保険者期間）
厚生年金保険の被保険者期間を１月でも有していれば支給される。
尚、特別支給の老齢厚生年金 は１年以上有していなければ支給されない。
給付乗率 （１０００分の５．４８１）
但し、昭和２１年４月１日以前生まれ
→ 生年月日に応じて １０００分の７．３０８ ～ ５．５６２
受給権者が死亡した場合
支給すべき保険給付でまだその支給をしていない者がある時、
その者の 配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の
３親等内の親族であって、
死亡当時その者と生計を同じくしていたものは、
自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求できる
充当により年金支払の調整が行われる時
受給権者が死亡し、受給権が消滅したにもかかわらず、
死亡日の属する月の翌月以降の分として過誤払が行われ、
かつ、返還金債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき遺族構成年金がある時
事業主（船舶所有者を除く）
毎年７月１日 現に使用する被保険者に係る報酬月額算定基礎届を
７月１０日までに提出することとされている
報酬月額変更届：速やかに（船舶所有者は１０日以内に）行う
賞与支払届等：賞与を支払った日から５日以内に
（船舶所有者は１０日以内に）を提出する