目指せ!社労士と行政書士のダブル合格2018

7月から勉強開始。社労士&行政書士の年内ダブル合格を目指すアラフォーの暗記ブログ

9.労働一般のブログ記事

9.労働一般(ムラゴンブログ全体)
  • 195.労働一般 労務管理

    労働分配率  企業の付加価値のうち、資本側ではなく、賃金などの人件費として  労働側に分配される率 昇給基準線  新規学卒者が定年まで勤務したと仮定した時の「標準者の基本給」が、  毎年の定期昇給によってどのように変化するかを描いた線  代表的な型:直線型、凹型、放物線型、S字型

  • 194.労働一般 求職者支援法

    求職者支援法の目的  特定求職者 に対し   ・職業訓練の実施  ・訓練を受けることを容易にするための給付金の支給  ・その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、  就職を促進し、もって職業及び生活の安定に寄与する ※注:特定就職困難者とは異なる(上記リンク参照)

  • 193.労働一般 職業能力開発促進法

    職業能力開発促進法の目的  雇用対策法 と相まって    職業訓練 及び 職業能力検定 の内容の充実強化   及びその実施の円滑化の為の施策並びに労働者が自ら職業に関する   教育訓練 又は 職業能力検定を受ける機会を確保するための施策等を、  総合的かつ計画的に講ずることにより、  職業の安定と... 続きをみる

  • 192.労働一般 労働契約法

    労働契約  労働者 及び 使用者 が   ・対等の立場 における合意に基づいて   締結し、又は変更すべき  ・就業の実態 に応じて 均衡を考慮しつつ 締結し、又は変更すべき  ・仕事と生活の調和にも配慮しつつ     締結し、又は変更すべき 労働契約法の適用除外  ・国家公務員、地方公務員  ・... 続きをみる

  • 191.労働一般 労働組合法、労働関係調整法

    労働組合  労働者が主体となって 自主的に 労働条件の維持改善 その他経済的地位の向上を  図ることを主たる目的として組織する 団体・連合団体 労働協約の有効期限  3年が限度(3年を超える定めは、3年とみなす) 当事者の一方からの申請で開始されるもの  斡旋

  • 190.労働一般 賃金支払い確保等に関する法律

    政府による未払い賃金の立替払い  原則:未払い賃金総額の100分の80相当額  総額上限:   ・30歳未満       :110万円   ・30歳以上~45歳未満 :220万円   ・45歳以上:      :370万円  ※総額が2万円未満の場合は、立替払いは行われない

  • 189.労働一般 最低賃金法

    最低賃金額  時間によって定める 地域別最低賃金  厚生労働大臣 又は 都道府県労働局長 は  一定の地域ごとに     ・中央最低賃金審議会 又は     ・地方最低賃金審議会 の調査審議を求め  その意見を聴いて地域別最低賃金の決定をしなければならない 違反の申告先(労働者による)    都道... 続きをみる

  • 188.労働一般 パートタイム労働法

    短時間労働者  1週間の所定労働時間が 通常の労働者に比し 短い労働者 通常の労働者と同視すべき短時間労働者  以下のいずれかに該当  ・職務内容同一  ・雇用関係が終了するまでの全期間において、職務内容と配置が、   通常の労働者と同一の範囲で変更されると見込まれる  差別的扱いの禁止  ・短時... 続きをみる

  • 187.労働一般 育児介護休業法

    育児休業申出  休業開始予定日 及び 休業終了予定日 を明らかにする必要がある 育児介護休業法における「要介護状態」  負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、  「2週間以上」の期間に渡り 「常時介護」を必要とする状態 対象家族  配偶者、子、父母、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母

  • 186.労働一般 男女雇用機会均等法

    募集及び採用  性別にかかわりなく、均等な機会を与えなければならない   ※他に性別を理由として差別的扱いが禁じられている事項(男女雇用機会均等法第6条)  ・配置(業務配分、権限付与含)、昇進、降格、教育訓練  ・住宅資金の貸付け、その他これに準ずる福利厚生の措置であって、   厚生労働省令で定... 続きをみる

  • 185.労働一般 障害者雇用促進法

    目的  ・身体障害者又は知的障害者 の雇用義務等に基づく雇用促進等のための措置  ・均等な機会及び待遇の確保 並びに   障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置  ・職業リハビリテーションの措置  ・職業生活において自立することを促進する為の措置  を総合的に講じ、... 続きをみる

  • 184.労働一般 高年齢者雇用安定法

    定年(65歳未満のものに限る)を定めている事業主  65歳までの安定した雇用を確保するため、   ・定年の引上げ   ・継続雇用制度  の導入又は、定年の定めの廃止のいずれかを講じなければならない ※継続雇用制度  

  • 183.労働一般 労働者派遣法

    目的  職業安定法 と相まって 労働者の受給の適性な調整を図るため、  労働者派遣事業の適性な運営 の確保に関する措置を講ずるとともに、  派遣労働者の 保護等 を図り、もって雇用の安定その他福祉の増進に資すること  ※福祉:しあわせ。幸福。特に、(公的扶助による)生活の安定や充足。      ま... 続きをみる

  • 182.労働一般 職業安定法

    無料の職業紹介事業  原則、厚生労働大臣の許可が必要  但し、以下の場合は届出でOK  ・学校等の施設の長が行う場合  ・特別の法律により設立された法人が行う場合 特定地方公共団体(無料の職業紹介事業を行う地方公共団体)  厚生労働大臣に 通知 しなければならない

  • 181.労働一般 雇用対策法

    事業主は  労働者の 募集及び採用 について、厚生労働省令で定めるところにより、  その 年齢 に関わりなく 均等な機会 を与えなければならない 再就職援助計画の作成義務が発生する時とその手続き  作成義務発生:経済的事情による事業規模縮小等によって、         一の事業所において、常時雇用... 続きをみる