賃金支払5原則
1.通貨
2.直接
3.全額
4.月1以上
5.一定期日 ※同じ日に払え
使用者の責めに帰すべき事由で休業
休業期間について、平均賃金60%(100分の60)の休業手当払う
賃金支払5原則
1.通貨
2.直接
3.全額
4.月1以上
5.一定期日 ※同じ日に払え
使用者の責めに帰すべき事由で休業
休業期間について、平均賃金60%(100分の60)の休業手当払う
労基法の賃金定義
賃金、給料、手当、賞与などの名称問わず、労働の対象として使用者が支払う全て
平均賃金
①算定事由発生の日以前3ヶ月間の賃金総額 ÷ ②3ヶ月間の総日数
平均賃金算定除外期間
・業務災害による療養休業
・産前産後休業 & 育児休業
・介護休業
※除外しない(=含める)
・通勤災害による療養休業
・子の看護休暇
使用者による解雇
1.30日前に予告 もしくは
2.平均賃金30日分以上の解雇予告手当を払う
1.2.が不要な4つの労働者
①日雇い、②2ヶ月以内、③季節的業務に4ヶ月以内、④試用期間中
※例外:①1ヶ月超 引き続き使用
②、③所定期間超 引き続き使用
④14日超 引き続き使用
解雇制限期間
1.業務上の負傷&疾病で療養休業中 及び その後30日
2.労基法規定の産前産後休業期間 及び その後30日
制限期間中でも解雇できるケース
1.療養開始後3年経過しても治らず、平均賃金1,200日分の打切保証を払う場合
2.天災事変などのやむを得ない事由で、事業継続不可能
絶対的明示事項
①期間 ※書面
②契約更新基準事項(更新がある有期労働契約のみ) ※書面
③退職・解雇事項 ※書面
④休憩・休日・休暇 ※書面
⑦場所 及び 業務内容 ※書面
⑧時間外労働有無 ※書面
⑨賃金締切 ※書面
⑩昇給
※要チェック 改正 試用期間有無
退職手当 & 賞与に関する事項 は 絶対的明示事項でない
昇給は絶対的明示事項だが、書面の必要なし