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事業の附属寄宿舎
外泊制限は労基法違反（私生活の自由は侵してはならない）
寄宿舎規則
作成には、寄宿労働者の過半数の代表者の「同意」が必要
労基法上、最も重い罰則
強制労働禁止違反
→1年以上10年以下の懲役 又は 20万円以上300万円以下の罰金
就業規則の作成と行政官庁への届出
常時１０以上（パートさん含む、派遣さんは除く）
労働条件の絶対的明示事項 と 就業規則の絶対的必要記載事項は異なる
※詳細要チェック？
就業規則で減給制裁を定める限度
１回あたり：平均賃金の１日の半額
総額：１賃金支払期（通常は１ヶ月やな） の 賃金総額の１０％ 少ない？
満１３歳未満の児童を使用する場合
映画の製作又は演劇の事業 所轄労働基準監督署長の許可必要
児童の労働時間
修学時間（休憩除）込みで、１日７時間、１週間４０時間が限度
妊婦
６週間以内（多胎は１４週以内）に出産予定 が 「休業申請！」 → 就業不可
年次有給休暇
６ヶ月継続勤務 かつ ８割以上出勤（全労働日）
６ヶ月継続勤務時、１０労働日付与
比例付与対象者
週所定労働時間３０時間未満 かつ 「週４日以下 又は 年間２１６日以下」
時間単位の有給休暇
労使協定で対象労働者の範囲と日数（５日以内に限る）などを決めればOK
代替休暇
１日 or 半日単位
代替休暇対象の時間外労働をした月の末日の翌日から２ヶ月以内に与える
（＝翌月1日から２ヶ月以内ってことやな）
２５％以上の割増賃金必要