１０．労基法　賃金支払　５原則等

賃金支払５原則 　１．通貨 　２．直接 　３．全額 　４．月1以上 　５．一定期日　※同じ日に払え 使用者の責めに帰すべき事由で休業 　休業期間について、平均賃金６０％（１００分の６０）の休業手当払う 　

９．労基法　賃金

労基法の賃金定義 　賃金、給料、手当、賞与などの名称問わず、労働の対象として使用者が支払う全て 平均賃金 　①算定事由発生の日以前３ヶ月間の賃金総額　÷　②３ヶ月間の総日数 平均賃金算定除外期間 　・業務災害による療養休業 　・産前産後休業　＆　育児休業 　・介護休業 　 ※除外しない（＝含める）... 続きをみる

８．労基法　解雇

使用者による解雇 　１．30日前に予告　もしくは 　２．平均賃金30日分以上の解雇予告手当を払う １．２．が不要な４つの労働者 　①日雇い、②2ヶ月以内、③季節的業務に4ヶ月以内、④試用期間中 　※例外：①1ヶ月超　　　　引き続き使用 　　　　　②、③所定期間超  引き続き使用 　　　　　④14日... 続きをみる

７．労基法　解雇制限

解雇制限期間 　１．業務上の負傷＆疾病で療養休業中　及び　その後30日 　２．労基法規定の産前産後休業期間　及び　その後30日 制限期間中でも解雇できるケース 　１．療養開始後3年経過しても治らず、平均賃金1,200日分の打切保証を払う場合 　２．天災事変などのやむを得ない事由で、事業継続不可能

６．労基法　労働条件の明示

絶対的明示事項 ①期間　※書面 ②契約更新基準事項（更新がある有期労働契約のみ）　※書面 ③退職・解雇事項　※書面 ④休憩・休日・休暇　※書面 ⑦場所　及び　業務内容　※書面 ⑧時間外労働有無　※書面 ⑨賃金締切　※書面 ⑩昇給　 ※要チェック　改正　試用期間有無 退職手当　＆　賞与に関する事項　... 続きをみる

５．労基法　労働契約

１．契約期間を定める場合の上限 　　原則３年 　　例外５年　高度の専門的知識等　or　満60歳以上 ２．有期労働契約のうち、更新しない場合に、契約期間満了30日前までに予告が必要な契約は 　　当該契約を３回以上更新　or　雇入れ日から起算して1年超 　　※予め当該契約を更新しない旨が明示されている... 続きをみる

４．労基法　均等待遇等

労基法禁止 　国籍、信条又は社会的身分　→　賃金、労働時間その他の労働条件差別 　女性の賃金差別 　強制労働（暴行、脅迫、監禁　＆　精神・身体の自由拘束）

３．労基法　労働条件の原則

労働条件 　人たるに値する生活を営む　必要を充たすべきもの　対等の立場で決定 労基法 　基準の最低のもの　基準を理由に条件低下NG　向上を図る　

２．労基法　定義

労働者 　種類不問　使用される者　賃金もらう者 使用者 　事業主　or　経営担当者など事業主の為に行為をする全てのもの 労働者 　○部長を兼務する法人の取締役 　○不法就労の外国人 　○労働組合専従職員 　☓労働委員会の委員

１．労基法　労働基準法の適用

昭和２２年　契約の自由に一定の法規制 同居の親族のみの事業　＆　家事使用人　→　適用なし 船員法に規定する船員　→　総則と罰則の一部適用