特例一時金

　支給要件：１暦月中に、賃金支払基礎日数が１１日以上の月が被保険者期間の１ヶ月
　支給額　：基本手当の一時金　×４０日（原則は３０日）

受給期限
　・高年齢求職者給付金：　離職日の翌日から起算して１年
　・特例一時金　　　　：　離職日の翌日から起算して６ヶ月

傷病手当

　求職申込み後、傷病で職業につくことができない期間が継続して１５日以上

高年齢求職者給付金

　支給要件
　　・高年齢被保険者が失業
　　・原則、離職の日以前１年間に被保険者期間が通算６ヶ月以上

　支給額
　　基本手当の日額に次の支給日数を乗じて得た額　？
　　・算定基礎期間１年未満　３０日
　　・１年以上　　　　　　　５０日

基本手当　受給期間　？

　原則　　　　　　　　　　　１年
　所定給付日数
　　・３６０日　　　　　　　　　１年＋６０日
　　・３３０日の特定受給資格者　１年＋３０日

訓練延長給付　の延長限度

　公共職業訓練等を

　①受けるために待機している期間
　　→公共職業安定所の支持した訓練を受け始める前日までの引き続く９０日

　②受けている期間
　　→２年

　③終了後の期間
　　→３０日

特定受給資格者

　■算定基礎期間が1年未満　→全年齢９０日

　30歳未満
　　・1～5未満　　　     ９０日
　　・5～10未満　　　１２０日（＋5年で＋30日）
　　・10～20未満　　  １８０日（+10年で＋60日）
　　・20年以上　　　　－

　30～35歳未満（5歳）
　　・1～5未満　　　 １２０日
　　・5～10未満　　　１８０日（＋６０）
　　・10～20未満　　 ２１０日（＋３０）
　　・20年以上　　　　２４０日（＋３０）

　35～45歳未満（10歳）
　　・1～5未満　　　 １５０日
　　・5～10未満　　　１８０日（＋３０）
　　・10～20未満　　 ２４０日（＋６０）
　　・20年以上　　　　２７０日（＋３０）

　45～60歳未満（15歳）　※覚えにくい
　　・1～5未満　　　 １８０日
　　・5～10未満　　　２４０日（＋６０）
　　・10～20未満　　 ２７０日（＋３０）
　　・20年以上　　　　３３０日（＋６０）

　60歳以上　※覚えやすい
　　・1～5未満　　　 １５０日
　　・5～10未満　　　１８０日
　　・10～20未満　　２１０日
　　・20年以上　　　２４０日

基本手当日額算定における給付率

　６０歳未満　１００分の８０～５０　　５０％～８０％
　６０歳以上　１００分の８０～４５　　４５％～８０％

所定給付日数（一般、就職困難者）
　
　算定基礎期間　※数字単位なしは年
　（一般）　
　　　１０未満：９０日、１０～２０未満：１２０日、２０～：１５０日

　（困難）
　　　４５歳未満　　　　　１未満：１５０日　、　１年以上：３００日
　　　４５～６０歳未満　　１未満：１５０日　、　１年以上：３６０日