目指せ!社労士と行政書士のダブル合格2018

7月から勉強開始。社労士&行政書士の年内ダブル合格を目指すアラフォーの暗記ブログ

60.雇用保険法 基本手当

待機期間


 失業している日について通算した7日  ☓連続した7日



賃金日額


 = 算定対象期間で被保険者期間の 最後の6ヶ月間の賃金総額 ÷ 180



年齢区分


 「離職の日」における年齢が適用   ☓受給時の年齢

59.雇用保険法 失業認定

失業認定


 4週間に1回ずつ 直前の28日の各日について行う


 ※例外:公共職業訓練等を受ける受給資格者は、
 1月に1回 直前の月に属する各日について行う



傷病で公共職業安定所に出頭できない場合


 出頭できない期間が継続して15日未満の場合、
  その理由がやんだ後における 最初の失業の認定日 に出頭し、
  その理由を記載した証明書 を提出
 で、失業認定

58.雇用保険法 基本手当

受給資格


 離職日以前2年間 に 12ヶ月以上 の 被保険者期間


 ※特定理由離職者 又は 特定受給資格者
 1年間 に 6ヶ月以上



計算


 1ヶ月ごとに区分 賃金支払基礎日数が11日以上で被保険者期間の1ヶ月

57.雇用保険法 一般被保険者の求職者給付

公共職業訓練等を受ける場合に支給される給付


 技能習得手当(受講手当(40日分が限度)、通所手当、寄宿手当)



特定理由離職者


 ・期間の定めのある労働契約期間満了 かつ
 ・労働者が更新希望したが、更新の合意に至らない

56.雇用保険法 失業等給付

失業等給付


 ①求職者  給付
  (必要に応じ職業能力の開発及び向上を図り、誠実かつ熱心に求職活動)
 
 ②就職促進 給付
 ③教育訓練 給付
 ④雇用継続 給付