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労働分配率
企業の付加価値のうち、資本側ではなく、賃金などの人件費として
労働側に分配される率
昇給基準線
新規学卒者が定年まで勤務したと仮定した時の「標準者の基本給」が、
毎年の定期昇給によってどのように変化するかを描いた線
代表的な型：直線型、凹型、放物線型、S字型
求職者支援法の目的
特定求職者 に対し
・職業訓練の実施
・訓練を受けることを容易にするための給付金の支給
・その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、
就職を促進し、もって職業及び生活の安定に寄与する
※注：特定就職困難者とは異なる（上記リンク参照）
職業能力開発促進法の目的
雇用対策法 と相まって
職業訓練 及び 職業能力検定 の内容の充実強化
及びその実施の円滑化の為の施策並びに労働者が自ら職業に関する
教育訓練 又は 職業能力検定を受ける機会を確保するための施策等を、
総合的かつ計画的に講ずることにより、
職業の安定と労働者の地位向上を図るとともに、経済及び社会の発展に
寄与することを目的とする
労働契約
労働者 及び 使用者 が
・対等の立場 における合意に基づいて 締結し、又は変更すべき
・就業の実態 に応じて 均衡を考慮しつつ 締結し、又は変更すべき
・仕事と生活の調和にも配慮しつつ 締結し、又は変更すべき
労働契約法の適用除外
・国家公務員、地方公務員
・私用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約
労働組合
労働者が主体となって 自主的に 労働条件の維持改善 その他経済的地位の向上を
図ることを主たる目的として組織する 団体・連合団体
労働協約の有効期限
３年が限度（３年を超える定めは、３年とみなす）
当事者の一方からの申請で開始されるもの
斡旋