目指せ!社労士と行政書士のダブル合格2018

7月から勉強開始。社労士&行政書士の年内ダブル合格を目指すアラフォーの暗記ブログ

190.労働一般 賃金支払い確保等に関する法律

政府による未払い賃金の立替払い


 原則:未払い賃金総額の100分の80相当額
 総額上限:
  ・30歳未満       :110万円
  ・30歳以上~45歳未満 :220万円
  ・45歳以上:      :370万円


 ※総額が2万円未満の場合は、立替払いは行われない

189.労働一般 最低賃金法

最低賃金額


 時間によって定める



地域別最低賃金


 厚生労働大臣 又は 都道府県労働局長 は
 一定の地域ごとに 
   ・中央最低賃金審議会 又は 
   ・地方最低賃金審議会 の調査審議を求め
 その意見を聴いて地域別最低賃金の決定をしなければならない



違反の申告先(労働者による)
 
 都道府県労働局長 、 労働基準監督所長 、労働基準監督官

188.労働一般 パートタイム労働法

短時間労働者


 1週間の所定労働時間が 通常の労働者に比し 短い労働者



通常の労働者と同視すべき短時間労働者


 以下のいずれかに該当
 ・職務内容同一
 ・雇用関係が終了するまでの全期間において、職務内容と配置が、
  通常の労働者と同一の範囲で変更されると見込まれる


 差別的扱いの禁止
 ・短時間労働者 を理由として、 賃金の決定、教育訓練の実施、
  福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱をしてはならない

187.労働一般 育児介護休業法

育児休業申出


 休業開始予定日 及び 休業終了予定日 を明らかにする必要がある



育児介護休業法における「要介護状態」


 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、
 「2週間以上」の期間に渡り 「常時介護」を必要とする状態



対象家族


 配偶者、子、父母、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母

186.労働一般 男女雇用機会均等法

募集及び採用


 性別にかかわりなく、均等な機会を与えなければならない
 


※他に性別を理由として差別的扱いが禁じられている事項(男女雇用機会均等法第6条)
 ・配置(業務配分、権限付与含)、昇進、降格、教育訓練
 ・住宅資金の貸付け、その他これに準ずる福利厚生の措置であって、
  厚生労働省令で定めるもの
 ・労働者の職種及び雇用形態の変更
 ・退職勧奨、定年、解雇、労働契約の更新