１８０．厚生年金保険法　保険料ほか

2018/07/14 07:49

徴収を行わない期間

　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主
　（第２号厚生年金被保険者　又は　第３号厚生年金被保険者については当該被保険者）

　が、実施機関に申出をしたときは、当該被保険者に係る保険料であって、
　「その産前産後休業を開始した日の属する月」　から
　「その産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月」までの期間に係る
　ものの徴収は行わない

※被保険者
第1号厚生年金被保険者・・・第2号・第3号・第4号厚生年金被保険者以外の者
第2号厚生年金被保険者・・・国家公務員共済組合の組合員である被保険者
第3号厚生年金被保険者・・・地方公務員共済組合の組合員である被保険者
第4号厚生年金被保険者・・・私立学校教職員共済制度の加入者である被保険者

※実施機関
第1号厚生年金被保険者・・・厚生労働大臣
第2号厚生年金被保険者・・・国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会
第3号厚生年金被保険者・・・地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会
第4号厚生年金被保険者・・・日本私立学校振興・共済事業団

１７９．厚生年金保険法　保険料ほか

2018/07/14 07:36

国庫負担

　毎年度、厚生年金保険の実施者たる政府　が負担する基礎年金拠出金の額の
　２分の１に相当する額

　※平成２９年９月以降の月分の保険料率は１０００分の１８３．００とされている

１７８．厚生年金保険法　離婚等をした場合における特例

2018/07/14 07:33

離婚した場合における標準報酬改定請求　又は　３号分割標準報酬改定請求

　離婚成立日の翌日から起算して２年を経過したらできない

合意分割及び３号分割の効力

　請求のあった日から将来に向かってのみ、その効力を有する

１７７．厚生年金保険法　離婚等をした場合における特例

2018/07/14 07:29

合意分割対象

　平成１９年４月１日以降に成立した離婚に限られる

３号分割請求

　被扶養配偶者に限り行うことができる

１７６．厚生年金保険法　脱退一時金、脱退手当金

2018/07/14 07:26

脱退一時金の支給率

　最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の月の前月）　の属する年の
　前年１０月の保険料率（最終月が１月～８月までの場合は、前々年１０月の保険料率）

　に、２分の１を乗じて得た率に、被保険者期間の区分に応じて定める数を乗じて
　得た率

脱退手当金の支給対象

　昭和１６年４月１日以前生まれ