２５．労働安全衛生法　危険又は健康障害防止措置

2018/07/03 19:39

事業者の義務

　建設物・作業場　に　健康、風紀及び生命の保持　の措置

特定元方事業者の措置

　・協議組織の設置・運営
　・作業間の連絡・調整
　・作業場所巡視
　・関係請負人が行う安全衛生教育に対する指導・援助　等

元方事業者

　関係請負人及びその労働者に、労働安全衛生法に違反しないよう指導
　※指示ではない

２４．労働安全衛生法　安全衛生管理体制３

2018/07/03 13:02

　常時１，０００人以上の事業場
　坑内における業務など、一定の有害業務に常時５００人以上従事

特定元方事業者（建設業　又は　造船業）の統括安全衛生責任者の専任

　労働者　＋　関係請負人の労働者合計　常時５０人以上
　※ずい道等の建設の仕事は３０人以上

2018/07/03 12:53

統括安全衛生管理者

　特別な資格不要

専任の衛生管理者1名以上

　常時１，０００名超の事業場
　常時５００名超の事業場で、坑内労働　や　健康上特に有害な業務に常時３０名以上従事させるもの

巡視頻度

　衛生管理者　少なくとも週１
　産業医　　　少なくとも月１

2018/07/03 12:49

総括安全衛生管理者　選任義務

　林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業　　常時１００人以上
　製造業、各種商品小売業など　　　　　　常時３００人以上
　その他の業種　　　　　　　　　　　　　常時１，０００人以上

安全管理者、衛生管理者、産業医の選任義務

　いずれも常時５０人以上の事業場

2018/07/03 12:45

労働安全衛生法

　労働災防止の為、

　・危害防止基準　の確立
　・責任体制　　　の明確化
　・自主的活動　　の措置を講ずる等

　総合的計画的な対策を推進し、労働者の
　「安全と健康の確保」
　「快適な職場環境の形成を促進」を目的につくられた。

共同企業体の代表者専任報告

　提出先：都道府県労働局長
　期限　：仕事の開始の日の１４日前まで