目指せ!社労士と行政書士のダブル合格2018

7月から勉強開始。社労士&行政書士の年内ダブル合格を目指すアラフォーの暗記ブログ

15.労基法 割増賃金

割増賃金


 林業は割増賃金 必要
 農業・水産業は時間外・休日の割増賃金 不要 ? 



割増賃金率


 時間外   25%以上 ※60時間超/月の部分は50%以上
 休日    35%以上
 深夜    25%以上



割増算定対象外(なるほど、経営としては基本手当を少なくした方が良いね、。)


 家族手当
 通勤手当
 別居手当
 子女教育手当
 住宅手当
 臨時賃金
 1ヶ月を超える期間毎に支払われる賃金

14.労基法 時間外労働 36協定

36協定では、以下の期間の、延長可能時間と休日労働を定める


 ・1日
 ・1日超~3ヶ月以内
 ・1年



労働時間延長限度 原則


 ・1ヶ月 45時間
 ・1年  360時間(45時間×8)



有害業務の延長限度 原則


 1日2時間

13.労基法 休憩と休日

休憩


 6時間以内      必要なし
 6時間超~8時間以内  少なくとも45分
 8時間超       少なくとも1時間



一斉休憩 ? ※ここよく理解できていない


 そもそも一定の事業は一斉休憩の原則適用なし
 


休日


 毎週少なくとも1回の休日必要
 (例外)変形休日制採用 4週間を通じ4日以上

12.労基法 変形労働時間制

※要チェック ?部分



変形労働時間制


 1ヶ月単位 1日&1週間の労働時間上限なし
 1年単位  1日10時間&1週間52時間が上限



届出


 1ヶ月単位 不要 就業規則等に定めればOK
 1年単位  必要?→所轄労働基準監督署長



フレックスタイム制


 フレックスタイム制に係る労使協定は届出不要

11.労基法 労働時間

法定労働時間(原則)


 週40時間 1日8時間 ※休憩時間除く



法定労働時間(例外)


 ①商業
 ②映画・演劇事業(映画制作事業除く)
 ③保健衛生業
 ④接客娯楽業


で、常時10人未満の場合は、週44時間。