１０．労基法　賃金支払　５原則等

2018/07/03 09:43

賃金支払５原則

　１．通貨
　２．直接
　３．全額
　４．月1以上
　５．一定期日　※同じ日に払え

使用者の責めに帰すべき事由で休業

　休業期間について、平均賃金６０％（１００分の６０）の休業手当払う

９．労基法　賃金

2018/07/03 09:39

労基法の賃金定義

　賃金、給料、手当、賞与などの名称問わず、労働の対象として使用者が支払う全て

平均賃金

　①算定事由発生の日以前３ヶ月間の賃金総額　÷　②３ヶ月間の総日数

平均賃金算定除外期間

　・業務災害による療養休業
　・産前産後休業　＆　育児休業
　・介護休業
　

※除外しない（＝含める）
　・通勤災害による療養休業
　・子の看護休暇

2018/07/03 09:33

使用者による解雇

　１．30日前に予告　もしくは
　２．平均賃金30日分以上の解雇予告手当を払う

１．２．が不要な４つの労働者

　①日雇い、②2ヶ月以内、③季節的業務に4ヶ月以内、④試用期間中

　※例外：①1ヶ月超　　　　引き続き使用
　　　　　②、③所定期間超引き続き使用
　　　　　④14日超　　　　引き続き使用

2018/07/03 09:21

解雇制限期間

　１．業務上の負傷＆疾病で療養休業中　及び　その後30日
　２．労基法規定の産前産後休業期間　及び　その後30日

制限期間中でも解雇できるケース

　１．療養開始後3年経過しても治らず、平均賃金1,200日分の打切保証を払う場合
　２．天災事変などのやむを得ない事由で、事業継続不可能

2018/07/03 07:20

絶対的明示事項

①期間　※書面
②契約更新基準事項（更新がある有期労働契約のみ）　※書面
③退職・解雇事項　※書面
④休憩・休日・休暇　※書面
⑦場所　及び　業務内容　※書面
⑧時間外労働有無　※書面
⑨賃金締切　※書面
⑩昇給　

※要チェック　改正　試用期間有無

退職手当　＆　賞与に関する事項　は　絶対的明示事項でない
昇給は絶対的明示事項だが、書面の必要なし