３０．計画の届出等

2018/07/03 20:13

計画の届出先、期限

　１．機械等　危険又は有害な作業を必要とするものを、
　　　設置・移転・主要構造部分変更するとき

　　　→労働基準監督署長　工事開始日３０日前

　２．建設事業者　特に大きな建設開始

　　　→厚生労働大臣　　　仕事開始日３０日前

　３．建設業・土石採取業（２．は除く）で一定のものを開始

　　　→労働基準監督署長　仕事開始日１４日前

２９．労働安全衛生法　健康の保持増進のための措置２

2018/07/03 20:07

長時間労働　面接指導対象

　１週間あたり４０時間超の労働時間が月１００時間超　かつ　疲労蓄積が認められる者

事業者の義務

　・医師、保健師、その他厚生労働省令で定める者による
　　「心理的な負担の程度を把握するための検査実施」

　　※５０人未満の事業者は当分の間、努力義務

上記検査の提供を受けた場合の保存期間

　５年間

２８．労働安全衛生法　健康の保持増進のための措置１

2018/07/03 20:01

定期健康診断

　常時使用する労働者　1年以内ごとに1回　※特定業務従事者除く

常時５０人以上の労働者を使用する事業者

　定期健康診断を行った時　遅滞なく　定期健康診断結果報告書を
　所轄労働基準監督所長

自発的健康診断の結果を提出できる者

　常時使用　自発的健康診断を受けた日前６ヶ月を平均して１ヶ月４回以上深夜残業

２７．労働安全衛生法　安全衛生教育

2018/07/03 19:52

事業者の教育義務

　（１）雇入れ時等の教育：　雇入、作業内容変更
　（２）特別教育　　　　：　一定の危険又は有害な業務に就かせる
　（３）職長等の教育　　：　建設業など対象業種において新たに職務につく
　　　　　　　　　　　　　　・職長
　　　　　　　　　　　　　　・その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者
　　　　　　　　　　　　　※作業主任者を除く

派遣労働者の派遣元の義務
　
　（１）が対象　※作業内容変更時の教育は派遣先にも実施義務
　　　　　　　　（派遣元と派遣先で同じ教育必要？）

２６．労働安全衛生法　機械等に関する規制

2018/07/03 19:45

機械の検査

　特定機械等（特別特定機械等以外）の製造時等検査　→　都道府県労働局長
　特定機械等（移動式除く）の設置時検査　　　　　→　労働基準監督署長

特定機械等

　ボイラー、第一種圧力容器、クレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト、ゴンドラ

製造禁止物質の製造、輸入、使用の例外

　試験研究　＆　事前の都道府県労働局長の許可　＆
　厚生労働大臣が定める基準に従い製造又は使用　する場合