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療養補償給付
①療養の給付（原則）
②療養の費用の支給（①が困難な場合 及び 「労働者に相当な理由がある場合」）
「②療養の費用の支給」の請求手続き
「直接」、「所轄労働基準監督署長」に請求書を提出
年齢階層別の最低限度額・最高限度額の適用
休業給付基礎日額 ：療養を開始した日から１年６ヶ月を経過した日以降
年金給付基礎日額 ：支給開始当初から
＜休業・年金給付基礎日額以外は以下＞
一時金の給付基礎日額
スライド制 適用あり：年金給付基礎日額と同じ方法
年齢階層別の限度額 適用なし
特別加入者の給付基礎日額
スライド制 適用あり
年齢階層別の限度額 適用なし
給付基礎日額
平均賃金相当額が「自動変更対象額」未満 → 「自動変更対象額」を給付基礎日額
※厚生労働大臣は、年度の「平均給与額」が変動した場合、変動費率に応じて、
その翌年度の８月１日以降の「自動変更対象額」を変更しなければならない
給付基礎日額スライド制の適用（休業と年金で違う）
四半期ごとの平均給与額が１０％超変動
・休業給付基礎日額のスライド制→ 変動した四半期の翌々四半期から適用
・年金給付基礎日額のスライド制→ 算定事由発生日の属する年度の翌々年度の８月から適用
給付基礎日額
・労災保険の保険給付（現金給付）の額の算定基礎
・原則は労基法第１２条の「平均賃金」
※適当でない時
厚生労働省令で定めるところにより政府（所轄労働基準監督所長）が算定
算定事由発生日
・負傷もしくは死亡の原因である 事故が発生した日
・診断によって 疾病の発生が 確定した日
経路逸脱又は中断 しても その後の通勤が認定されるケース
日常生活上の必要行為 ＆ 厚生労働省令で定める ＆ やむを得ない事由 ＆ 最小限度
通勤による疾病範囲
労働者災害補償保険 施行規則第１８条の４ に定義
・通勤による負傷に起因する疾病
・その他通勤に起因することの明らかな疾病