１１０．健康保険法　傷病手当金

傷病手当金 　被保険者（任意継続被保険者は除く）　が労務に服することができないとき、 　その日から起算して、３日を経過した日から労務に服することができない期間に支給 　額（原則）：１日につき、支給開始日の属する月以前の 　　　　　　　「継続した１２月間の各月の標準報酬月額の平均」÷３０　×　３分の２

１０９．健康保険法　高額療養費等

一般所得者　７０歳に達する日の属する月の翌月以降 　高額療養費算定基準額 　　外来　　　　　　　　１２，０００円 　　世帯合算・入院　　　４４，４００円 　 　介護合算算定基準額　　５６０，０００円 介護合算一部負担金等世帯合算額　計算期間 　前年８月１日　～　７月３１日

１０８．健康保険法　高額療養費

高額療養費 　上位所得者　・８３万円以上　252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％ 　　　　　　　・５３万円以上　167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％ 　一般　　　　・２８万円以上　80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％ 　　　　　　　・２８万円未満　... 続きをみる

１０７．健康保険法　保険給付

家族療養費 　支給は　被保険者　に行われる 　※被扶養者に対してではない 　６歳に達する日以降の最初の３月３１日以前は、１００分の８０に相当する額

１０６．健康保険法　保険給付

訪問看護療養費の対象 　医師は含まない！ 　※看護師、保健師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士 移送費の支給 　療養の給付（保険外併用療養費含む）を受ける為、病院又は診療所に移送された時

１０５．健康保険法　保険給付

６５歳未満の被保険者　選定療養及び食事療養を受けた時 　両方の療養ともに、「保険外併用療養費」　として支給 療養費 　療養の給付又は入院時食事療養費 　入院時生活療養費もしくは保険外併用療養費 　に代えて支給される現金給付　である ※給付一覧

１０４．健康保険法　保険給付

食事療養標準負担額（減額対象者以外） 　平成２８、２９年度　　３６０円／食 　平成３０年度　　　　　４６０円／食 入院時生活療養費の支給対象 　特定長期入院被保険者 保険外併用療養費 　保険医療機関等のうち「自己の選定」するものから、 　「評価療養」、「患者申出療養」、「選定療養」を受けた時に支給

１０３．健康保険法　保険給付

療養給付の対象外の療養 　・食事療養 　・生活療養 　・評価療養（保険対象するか評価段階？） 　・患者申出療養 　・選定療養（予約診療や差額ベッド代などの「特別なサービス」） 　※対象：診察、薬剤または治療材料の支給、処置・手術その他の治療費他 平成２６年４月以降に７０歳に達する被保険者の一部負担... 続きをみる

１０２．健康保険法　標準報酬

産前産後休業終了時の改定 　終了日の翌日から起算して、２月を経過した日の属する月の翌日 　※例：4/5に修了　4/6から起算して２月経過は6/7。の翌月なので7月。 賞与 　賞与を受けた月に、その年度の賞与による標準賞与額累計が５７３万円を超える場合、 　当該累計額が５７３万円となるよう、その月の... 続きをみる

１０１．健康保険法　標準報酬

等級区分の改定ができる時 　・毎年３月３１日における最高等級該当者の割合が１００分の１．５超の場合、かつ 　・それが継続すると認められる時 　　→その年の９月１日から、政令で　上に更に等級を加える改定ができる 　　　但し、その年の３月１日において、改定後の最高等級該当者の割合が、 　　　１００分の... 続きをみる

１００．健康保険法　標準報酬

標準月額報酬 　第１級　５８，０００円　～　第５０級　１，３９０，０００円 定時決定の算定対象期間 　７月１日前３月間 　　・現に使用される事務所で継続使用された期間に限る　かつ 　　・１７日（厚生労働省令で定める者は１１日）未満である月を除く

９９．健康保険法　被扶養者

被扶養者 　①生計維持要件 　②同一世帯要件 ＜同居でなくてもよい人＞ １．配偶者（内縁を含む） ２．子（養子を含む）・孫・兄弟姉妹 ３．父母（養父母を含む）等の直系尊属 ＜同居であることが条件の人＞ １．上記以外の三親等内の親族（義父母等） ２．内縁の配偶者の父母、連れ子 ３．内縁の配偶者死亡後... 続きをみる

９８．健康保険法　被保険者

任意継続被保険者 　申し出：被保険者の資格を喪失した日から２０日以内 　　　　　※正当な理由がある場合を除く 　期日までに納付できなかった場合： 　　　　　初回納付を除き、期限はその月の１０日。よって１１日に資格を喪失する。　

９７．健康保険法　被保険者

被保険者 　適用事業所に使用される者 　任意継続被保険者 健康保険の適用除外 　船員保険の被保険者（疾病任意継続被保険者を除く） 　季節的業務に使用される者（継続して４月を超えて使用されるべき場合を除く） 　臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６月を　〃　）

９６．健康保険法　適用事業所

任意適用 　・許可は、 　「使用者（被保険者となるべき者に限る）の２分の１以上の同意」 　・取消は、 　「使用者（被保険者である者に限る）の４分の３以上の同意」 　　を得て”厚生労働大臣”に申請 　

９５．健康保険法　権限の委任等

厚生労働大臣権限の事務のうち、日本年金機構に委任できるもの 　国税滞納処分の例による処分　の請求事務 　市町村に対する滞納処分　　　の請求事務 現物給与の価額の決定 　決定に係る事務：日本年金機構 　決定　　　　　：厚生労働大臣　？ 　

９４．健康保険法　健康保険組合

組織 　適用事業所の事業主、使用される被保険者、任意継続被保険者　で構成 指定健康保険組合（収支が均衡しない組合で厚生労働大臣が指定） 　指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする３カ年間　の　 　健全化計画　を定める必要あり

９３．健康保険法　全国健康保険協会

役員 　理事長　　１人 　理事　　　６人以内 　監事　　　２人 　任期　　　３年（補欠役員の任期を除く） 運営委員会 　委員　　　９人以内（厚生労働大臣が任命） 　任期　　　２年（補欠委員の任期は、前任者の残任期間）

９２．健康保険法　保険者

保険者（日雇特例被保険者の保険を除く） 　・全国健康保険協会 　・健康保険組合 厚生労働大臣の業務 　全国健康保険協会　が管掌する健康保険事業に関する業務のうち 　・被保険者の資格取得/喪失確認 　・標準報酬月額及び標準賞与額の決定 　・保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除く） 　・これら... 続きをみる

９１．健康保険法　目的等

目的 　労働者又はその被扶養者　の　 　「”業務災害以外”の疾病・負傷　もしくは　死亡・出産」 　に保険給付を行い、国民生活の安定と福祉の向上に寄与 保険給付を行わないケース 　法人の役員　が　法人の役員としての業務に起因する　疾病、負傷又は死亡 　※被保険者の数が５人未満である適用事業所に使用さ... 続きをみる

９０．労働保険徴収法　雑則

労働保険徴収法又は省令による書類　の保存期間 　完結の日から３年間 　※雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿　は　４年間 徴収金の時効 　２年を経過したとき、時効により消滅 　

８９．労働保険徴収法　労働保険事務組合

労働保険事務組合 　廃止する時　６０日前までに　厚生労働大臣に届出 労働保険事務組合に労働保険事務の処理の委託をできる事業主 　金融・保険・不動産・小売業　　使用労働者数：常時５０人以下 　卸売・サービス業　　　　　　　　　　　　　　常時１００人以下 　その他の事業　　　　　　　　　　　　　　　　... 続きをみる

８８．労働保険徴収法　労働保険料の負担率

労働保険料負担率（特例納付保険料は除く） 　労災保険及び二事業率に係る保険料　は　全額事業主負担 　 労働保険料の督促 　納期限の翌日から　「完納 又は 財産差押えの日の前日」　までの日数に応じ、 　原則として、年１４．６％ 　（納期限の翌日から２ヶ月を経過するまでは、７．３％） 　の割合を乗じて... 続きをみる

８７．労働保険徴収法　印紙保険料

印紙保険料 　第１級　１７６円　　日額：１１，３００円以上　　 　第２級　１４６円　　　　：８，２００円以上、１１，３００未満（３，１００円） 　第３級　　９６円　　　　：８，２００円未満 買い戻し 　変更された日から６ヶ月以内であれば申し出可能

８６．労働保険徴収法　メリット制

メリット制　適用ケース 　継続事業　連続する３保険年度間の収支率　 　　・１００分の８５超　　または 　　・１００分の７５以下 　※労働災害の多寡に応じて±40％の範囲内で増減させる制度 収支率の算定 　・通勤災害における保険給付　　の額 　・特別支給金　　　　　　　　　の額 　・二次健康保険等給... 続きをみる

８５．労働保険徴収法　確定保険料の申告・納期限

継続事業 　次の保険年度の６月１日から４０日以内 　（年度中途に保険関係消滅　→　消滅した日から５０日以内） 有期事業 　保険関係消滅日から５０日以内

８４．労働保険徴収法　延納の納期限（有期事業）等

有期事業に係る延納の納期限（２期目以降） 　第１期：4/1～7/31　　　　　3/31　※継続事業と異なる 　第２期：8/1～11/30　　　　 10/31（3ヶ月以内） 　第３期：12/1～翌年3/31　　　翌年1/31（2ヶ月以内） 増加概算保険料の延納 　当初の概算保険料を延納している場合、... 続きをみる

８３．労働保険徴収法　概算保険料の延納（有期事業）

有期事業について延納できる場合 　・概算保険料の額が　７５万円以上　もしくは 　・労働保険事務組合　に委託している場合 できない場合 　事業の全期間が６ヶ月以内の有期事業

８２．労働保険徴収法　延納の納期限（継続事業）

継続事業に係る延納の納期限（原則） 　第１期：4/1～7/31　　　　　7/10（6/1から40日以内）（3ヶ月強以内）　　 　第２期：8/1～11/30　　　　  10/31（3ヶ月以内） 　第３期：12/1～翌年3/31　　　翌年1/31（2ヶ月以内） 労働保険事務組合に委託している場合の納期... 続きをみる

８１．労働保険徴収法　概算保険料の延納（継続事業）

継続事業について延納できる時 　・概算保険料の額が４０万円以上 　　（労災保険、雇用保険いずれか一方のみの保険関係が成立：２０万円） 　　もしくは 　・労働保険事務組合　に　労働保険事務　の処理を委託している場合 継続事業でも延納できない時 　１０月１日以降に保険関係が成立した事業

８０．労働保険徴収法　増加概算保険料

増加概算保険料を申告・納付 　増加前「賃金総額の見込額」の　１００分の２００　を超え、 　かつ、増加後と既に納付した保険料の差が、１３万円以上 　差額は３０日以内に納付

７９．労働保険徴収法　概算保険料額

継続事業 　＝保険年度に使用する全労働者に係る「賃金総額の見込額」　×　一般保険料率 　※直前の保険年度賃金総額の 　　１００分の５０以上、１００分の２００以下の場合、 　　直前年度の総額を「賃金年度見込額」とする

７８．労働保険徴収法　概算保険料の申告・納期限

継続事業 　保険年度の６月１日から４０日以内 　（年度の途中に保険関係成立：成立した日から５０日以内） 有期事業 　保険関係が成立した日から２０日以内

７７．労働保険徴収法　保険料率

労働保険率 　以下を考慮して　厚生労働大臣　が定める 　 　・過去３年間の　業務災害　及び　通勤災害　に係る　災害率 　　並びに　二次健康診断等給付　に要した費用 　・社会復帰促進等事業　として行う事業の種類及び内容その他の事情 　

７６．労働保険徴収法　一般保険料

免除対象高年齢労働者 　保険年度の初日において満６４歳以上の高年齢労働者であって、 　雇用保険の「短期雇用特例被保険者」、「日雇労働被保険者」以外。 請負による建設事業で、賃金総額の正確算定不可 　請負金額（税抜）×　労務比率

７５．労働保険徴収法　請負事業の一括

請負事業の一括 　建設事業が、数次の請負によって行われる場合、法律上当然に保険関係の一括 下請事業の分離ができる場合 　①下請負人が行う事業の請負金額（税抜）　１．８億円以上 　②概算保険料に相当する額　１６０万円以上

７４．労働保険徴収法　有期事業の一括

有期事業の一括 　 　一括できる事業は、労災保険の保険関係が成立している、 　　「建設の事業」　又は　「立木の伐採事業」 　一括できる事業規模は、概算保険料額が１６０万円未満、かつ 　　・建設：請負金額（消費税等相当額を除く）が、１．８億円未満 　　・立木の伐採：素材の見込生産量が、１，０００立法... 続きをみる

７３．労働保険徴収法　暫定任意適用事業

暫定任意適用事業　 　＜事業主による加入申請義務＞ 　　労災保険：労働者の過半数が希望 　　雇用保険：労働者の１／２以上が希望 労災保険暫定任意適用事業 　＜消滅要件＞ 　　・保険関係成立後、１年を経過していること 　　・労働者の過半数の同意 　　・構成労働大臣の許可 　

７２．労働保険徴収法　保険関係の成立

保険関係成立届 　事業主は　成立した日から１０日以内に 　　「所轄労働基準監督署長」　又は　「所轄公共職業安定所長」　に提出義務 労災保険関係成立票 　建設事業の事業主は見やすい場所に掲げる義務

７１．労働保険徴収法　総則

二元適用事業（労災保険と雇用保険とで保険関係が別個扱い） 　都道府県及び市町村が行う事業 　建設の事業 　6大港湾において港湾運送の行為を行う事業 　農林業・畜産業・養蚕業または水産業（船員が雇用される事業を除く） 　※労災と雇用で適用範囲が異なるため、別個に扱ったほうが理にかなっている 労災保険... 続きをみる

７０．雇用保険法・費用負担

国庫負担の有無とその割合（原則） 　①基本手当　　　　　　　　あり　４分の１ 　②再就職手当　　　　　　　 　③高年齢求職者給付金 　④特例一時金　　　　　　　あり　４分の１ 　⑤日雇労働求職者給付金　　あり　３分の１ 　⑥教育訓練給付金 　⑦育児休業給付金　　　　　あり　８分の１ 　⑧職業訓練受... 続きをみる

６９．雇用保険法　雇用継続給付

高齢者雇用継続基本給付金 　支給対象月の賃金額：「みなし賃金日額×３０」の１００分の７５未満 　 育児休業給付金 　当分の間 　給付金支給に係る休業日数が通算１８０に達するまでの間、 　「休業開始時賃金日額　×　支給日数　×　１００分の６７」 　その後の期間は、 　「休業開始時賃金日額　×　支給日... 続きをみる

６８．雇用保険法　教育訓練給付

支給対象訓練 　①一般　　教育訓練 　②専門実践教育訓練　 　　支給要件期間が１０年以上（基準日前に教育訓練給付を受けたことがないもの２年以上）ある者が、中長期的なキャリア形成に資する専門実践教育訓練として 　　「厚生労働大臣が指定する教育訓練」を受けた場合等の一定の要件該当で支給 教育訓練給付の... 続きをみる

６７．雇用保険法　就職促進給付

就職促進給付 　①就業促進手当（就業手当、再就職手当、就業促進定着手当、常用就職支度手当） 　②移転費 　③求職活動支援費（広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費） 短期訓練受講費 　公共職業安定所の職業指導により、再就職の為に訓練を受け修了した場合、 　「入学料及び受講料」を　「... 続きをみる

６６．雇用保険法　日雇労働求職者給付金

支給要件 　①普通給付 　　失業の日の属する月の前２月間　に　印紙保険料　が通算２６日以上納付 　　※支給日数：印紙保険料納付日数に応じて、１３～１７日。 　　　　　　　　１７日となるのは４４日以上の場合。 　②特例給付 　　継続する６月間　に　印紙保険料　が各月１１日以上かつ通算７８日以上納付

６５．雇用保険法　特例一時金

特例一時金 　支給要件：１暦月中に、賃金支払基礎日数が１１日以上の月が被保険者期間の１ヶ月 　支給額　：基本手当の一時金　×４０日（原則は３０日） 受給期限 　・高年齢求職者給付金：　離職日の翌日から起算して１年 　・特例一時金　　　　：　離職日の翌日から起算して６ヶ月

６４．雇用保険法　その他の求職者給付

傷病手当 　求職申込み後、傷病で職業につくことができない期間が継続して１５日以上 高年齢求職者給付金 　支給要件 　　・高年齢被保険者が失業 　　・原則、離職の日以前１年間に被保険者期間が通算６ヶ月以上 　支給額 　　基本手当の日額に次の支給日数を乗じて得た額　？ 　　・算定基礎期間１年未満　３０... 続きをみる

６３．雇用保険法　受給期間等

基本手当　受給期間　？ 　原則　　　　　　　　　　　１年 　所定給付日数 　　・３６０日　　　　　　　　　１年＋６０日 　　・３３０日の特定受給資格者　１年＋３０日 訓練延長給付　の延長限度 　公共職業訓練等を 　①受けるために待機している期間 　　→公共職業安定所の支持した訓練を受け始める前日ま... 続きをみる

６２．雇用保険法　所定給付日数２

特定受給資格者 　■算定基礎期間が1年未満　→全年齢９０日 　30歳未満 　　・1～5未満　　　     ９０日 　　・5～10未満　　　１２０日（＋5年で＋30日） 　　・10～20未満　　  １８０日（+10年で＋60日） 　　・20年以上　　　　－ 　30～35歳未満（5歳） 　　・1～5未... 続きをみる

６１．雇用保険法　基本手当の日額、所定給付日数

基本手当日額算定における給付率 　６０歳未満　１００分の８０～５０　　５０％～８０％ 　６０歳以上　１００分の８０～４５　　４５％～８０％ 所定給付日数（一般、就職困難者） 　 　算定基礎期間　※数字単位なしは年 　（一般）　 　　　１０未満：９０日、１０～２０未満：１２０日、２０～：１５０日 　... 続きをみる

６０．雇用保険法　基本手当

待機期間 　失業している日について通算した７日　　☓連続した７日 賃金日額 　＝　算定対象期間で被保険者期間の　最後の６ヶ月間の賃金総額　÷　１８０ 年齢区分 　「離職の日」における年齢が適用　　　☓受給時の年齢

５９．雇用保険法　失業認定

失業認定 　４週間に１回ずつ　直前の２８日の各日について行う 　※例外：公共職業訓練等を受ける受給資格者は、 　１月に１回　直前の月に属する各日について行う 傷病で公共職業安定所に出頭できない場合 　出頭できない期間が継続して１５日未満の場合、 　　その理由がやんだ後における　最初の失業の認定日　... 続きをみる

５８．雇用保険法　基本手当

受給資格 　離職日以前２年間　に　１２ヶ月以上　の　被保険者期間 　※特定理由離職者　又は　特定受給資格者 　１年間　に　６ヶ月以上 計算 　１ヶ月ごとに区分　賃金支払基礎日数が１１日以上で被保険者期間の１ヶ月 　

５７．雇用保険法　一般被保険者の求職者給付

公共職業訓練等を受ける場合に支給される給付 　技能習得手当（受講手当（４０日分が限度）、通所手当、寄宿手当） 特定理由離職者 　・期間の定めのある労働契約期間満了　かつ 　・労働者が更新希望したが、更新の合意に至らない 　

５６．雇用保険法　失業等給付

失業等給付 　①求職者　　給付 　　（必要に応じ職業能力の開発及び向上を図り、誠実かつ熱心に求職活動） 　 　②就職促進　給付 　③教育訓練　給付 　④雇用継続　給付

５５．雇用保険法　届出

届出名称　と　期限 　被保険者 　　になる　　　　　資格取得届→事実のあった日の属する月の翌月１０日 　　でなくなる　　　資格喪失届→事実のあった日の翌日から起算して１０日以内 　育児休業開始　　　休業開始時賃金証明書 　　　　　　　　　　　「育児休業給付 受給資格 確認票」 　　　　　　　　　　... 続きをみる

５４．雇用保険法　適用除外

適用除外 　・１週間の所定労働時間　２０時間未満　（日雇労働被保険者は除く） 　 　・同一事業主の適用事業に継続して、３１日以上、雇用されることが見込まれない 　　（一定の者を除く） 　・船員法第１条に規定する船員で　漁船に乗り込む為に雇用 　　（１年を通じて、船員として適用事業に雇用される場合を... 続きをみる

５３．雇用保険法　被保険者の種類

被保険者　４種類 　①一般　　　　　被保険者 　 　②高年齢　　　　被保険者（③、④該当者除く、６５歳以上） 　③短期雇用特例　被保険者　？ 　　※季節的雇用のうち、以下を除く 　　・④の該当者 　　・4ヶ月以内の期間を定めて雇用される者 　　・1週間の所定労働時間が（20時間以上）30時間未満で... 続きをみる

５２．雇用保険法　定義

失業 　・被保険者が離職 　・労働意志　及び　能力　あり 　・職業につくことができない状態 賃金 　名称問わず「労働の対償」として事業主が支払うもの（一部現物給与除く） 　※現物給与評価額：公共職業安定所長　が決める 日雇労働者 　日々雇用される者 　３０日以内の期間を定めて雇用される者

５１．雇用保険法　目的

目的 　生活及び雇用の安定 　就職の促進 　職業の安定 　　－失業の予防 　　－雇用状態の是正 　　－雇用機会の増大 　　－能力開発・向上 　　－福祉増進 給付 　・失業 　・雇用継続困難 　・自ら職業に関する教育訓練を受けた場合

５０．労働者災害補償保険法　時効

消滅時効 　５年 　　障害補償給付 　　遺族補償給付 　２年 　　前払一時金 労災法に規定する時効問題なし 　傷病補償年金？ 　傷病年金？ 時効の起算日 　①療養費用の支給　　　費用支払日の翌日 　②休業補償給付　　　　賃金を受けない日ごとにその日の翌日 　③介護補償給付　　　　支給事由が生じた月... 続きをみる

４９．労働者災害補償保険法　特別加入

中小企業の特別加入 　要件　 　①その事業について、労災保険の保険関係が成立 　②労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託 　③家族従事者等を包括して加入 　④政府の承認 　適用外給付　→　二次健康診断等給付 特別加入保険料の滞納中に事故 　保険給付の全部又は一部を行わないことができる 　

４８．労働者災害補償保険法　社会復帰促進等事業

社会復帰促進等事業 　政府が行う　一部を「独立行政法人 労働者健康安全機構」に行わせる 特別支給金？ 　支給の事務は、所轄労働基準監督署長 　療養補償給付、療養給付、介護補償給付、介護給付　には対応するものない

４７．労働者災害補償保険法　二次健康診断等給付

二次健康診断等給付 　業務上の理由　による　脳血管疾患、心臓疾患　の予防が目的 　１年度につき１回 　一次健康診断を受けた日から３ヶ月以内、所定の請求書を、検診給付病院等を経由して、所轄都道府県労働局長に提出　 特定保険指導 　医師　又は　保健師　　２次健康診断ごとに１回

４６．労働者災害補償保険法　遺族補償給付

若年停止　の対象 　労働者死亡当時５５歳以上６０歳未満の夫、父母、祖父母、兄弟姉妹 　（厚生労働省令で定める障害状態にない者に限る） 生計維持要件認定基準を決めるのは 　厚生労働省労働基準局長 労働者死亡時、胎児であった子が出生し、一定の障害状態 　障害要件は認められない。 　生計を維持していたこ... 続きをみる

４５．労働者災害補償保険法　介護補償給付

支給要件 　・障害補償年金　or　傷病補償年金　を受ける労働者 　・常時又は随時介護を要する状態　かつ　介護を受けているとき 対象 　労働者 請求時期 　障害補償年金：年金の請求と同時、又は請求後 　傷病補償年金：年金の支給決定後

４４．労働者災害補償保険法　障害補償年金差額一時金等

障害補償年金差額一時金 受給順位 　「労働者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた」 　①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹 　「生計を同じくしていなかった」 　①～⑥が続く。 請求 　同一の事由に関して１回に限り行うことができる 　期限 　（原則）障害補償年金の請求と同時 　（例... 続きをみる

４３．労働者災害補償保険法　障害補償給付

２以上の障害 　①８、１４級　　　　８級（重い方） 　②４、５、９級　　　１級 　　→５級以上が２つ。併合繰上げ→第４級を３級繰上げ。 傷病再発時 　①傷病再発→再治癒→同一部位　７級以上 　　→加重同様の扱い。新たな年金額から、既に受給した障害補償一時金の 　　　２５分の１に相当する額を控除した... 続きをみる

４２．労働者災害補償保険法　傷病補償”年金”

傷病補償年金の支給要件 　療養開始後、１年６ヶ月を経過した日又は同日後において、 　当該傷病が治っていないこと、　かつ　厚生労働省令　傷病等級（１～３級） 年金を受けながら、 　○療養補償給付　あり 　○休業補償給付　なし 障害程度軽減 　傷病等級に該当しなくなった時、受給権消滅

４１．労働者災害補償保険法　休業補償給付

休業補償給付　支給要件 　・業務上負傷し、又は疾病にかかり療養をしていること 　・療養のため、労働することができないこと 　・労働することができないため、賃金を受けないこと 　※待機期間満了後に支給 一部労働不能で「賃金を受けない日」扱い 　・労働不能の時間についてまったく賃金を受けない日 　・平... 続きをみる

４０．労働者災害補償保険法　療養補償給付

療養補償給付 　①療養の給付（原則） 　②療養の費用の支給（①が困難な場合　及び　「労働者に相当な理由がある場合」） 「②療養の費用の支給」の請求手続き 　 　「直接」、「所轄労働基準監督署長」に請求書を提出 　

３９．労働者災害補償保険法　給付基礎日額３

年齢階層別の最低限度額・最高限度額の適用 　休業給付基礎日額　　：療養を開始した日から１年６ヶ月を経過した日以降 　年金給付基礎日額　　：支給開始当初から ＜休業・年金給付基礎日額以外は以下＞ 一時金の給付基礎日額 　スライド制　　　　　　適用あり：年金給付基礎日額と同じ方法 　年齢階層別の限度額... 続きをみる

３８．労働者災害補償保険法　給付基礎日額２

給付基礎日額 　平均賃金相当額が「自動変更対象額」未満　→　「自動変更対象額」を給付基礎日額 　※厚生労働大臣は、年度の「平均給与額」が変動した場合、変動費率に応じて、 　　その翌年度の８月１日以降の「自動変更対象額」を変更しなければならない 給付基礎日額スライド制の適用（休業と年金で違う） 　四... 続きをみる

３７．労働者災害補償保険法　給付基礎日額１

給付基礎日額 　・労災保険の保険給付（現金給付）の額の算定基礎 　・原則は労基法第１２条の「平均賃金」 　　※適当でない時 　　　厚生労働省令で定めるところにより政府（所轄労働基準監督所長）が算定 算定事由発生日 　・負傷もしくは死亡の原因である　事故が発生した日 　・診断によって　疾病の発生が　... 続きをみる

３６．労働者災害補償保険法　通勤災害の認定２

経路逸脱又は中断　しても　その後の通勤が認定されるケース 　日常生活上の必要行為　＆　厚生労働省令で定める　＆　やむを得ない事由　＆　最小限度 通勤による疾病範囲 　労働者災害補償保険 施行規則第１８条の４　に定義 　　・通勤による負傷に起因する疾病 　　・その他通勤に起因することの明らかな疾病 　

３５．労働者災害補償保険法　通勤災害の認定１

通勤 　「就業」に関し「合理的な経理及び方法」で行う移動 　　①住居と「就業の場所」の往復 　　②厚生労働省令で定める「就業の場所」間の移動 　　③　①の往復に「先行し、又は後続」する住居間の移動（厚生労働省令要件のみ） 　 　※「業務の性質」を有する移動は除く　→　”業務災害”として補償（通勤災... 続きをみる

３４．労働者災害補償保険法　業務災害の認定

業務上の傷病 　業務起因性 　　①業務・傷病間の相当因果関係　と　 　　②業務遂行性　が認められる必要 業務災害の疾病の範囲 　「労働基準法執行規則」　に書いてある　 　※労働者災害補償・・・・ではない！　通勤災害と異なる

３３．労働者災害補償保険法　総則３

労災保険法　適用除外 　国の直営事業 　官公署の事業（労基法　別表１の事業除く） 地方公共団体のうち労災保険法適用になるのは 　現業の事業（非常勤職員にみ適用） 　 派遣労働者 　派遣元事業主の保険関係が適用　　 　

３２．労働者災害補償保険法　総則２

労働保険　 　適用事業　は　労働者を使用する事業 　管掌　　　は　政府 　 　二次健康診断等給付　事務は　都道府県労働局長　※☓所轄労働基準監督署長 強制適用事業と暫定任意適用事業 　林業は常時使用労働者1人以上　→　強制

３１．労働者災害補償保険法　総則１

労働保険 　業務上の理由又は通勤　負傷・疾病・障害・死亡等　迅速かつ公正な保護 　の為に保険給付 保険給付以外では 　・社会復帰促進　等事業 　・社会復帰促進　事業 　・被災労働者　等　援護事業 　・安全衛生確保　等　事業　を行うことができる

３０．計画の届出等

計画の届出先、期限 　１．機械等　危険又は有害な作業を必要とするものを、 　　　設置・移転・主要構造部分変更するとき 　　　→労働基準監督署長　工事開始日３０日前 　２．建設事業者　特に大きな建設開始 　　　→厚生労働大臣　　　仕事開始日３０日前 　３．建設業・土石採取業（２．は除く）で一定のもの... 続きをみる

２９．労働安全衛生法　健康の保持増進のための措置２

長時間労働　面接指導対象 　１週間あたり４０時間超の労働時間が月１００時間超　かつ　疲労蓄積が認められる者 事業者の義務 　・医師、保健師、その他厚生労働省令で定める者による 　　「心理的な負担の程度を把握するための検査実施」 　　※５０人未満の事業者は当分の間、努力義務 上記検査の提供を受けた場... 続きをみる

２８．労働安全衛生法　健康の保持増進のための措置１

定期健康診断 　常時使用する労働者　1年以内ごとに1回　※特定業務従事者除く 常時５０人以上の労働者を使用する事業者 　定期健康診断を行った時　遅滞なく　定期健康診断結果報告書を 　所轄労働基準監督所長 自発的健康診断の結果を提出できる者 　常時使用　自発的健康診断を受けた日前６ヶ月を平均して１ヶ... 続きをみる

２７．労働安全衛生法　安全衛生教育

事業者の教育義務 　（１）雇入れ時等の教育：　雇入、作業内容変更 　（２）特別教育　　　　：　一定の危険又は有害な業務に就かせる 　（３）職長等の教育　　：　建設業など対象業種において新たに職務につく 　　　　　　　　　　　　　　・職長 　　　　　　　　　　　　　　・その他の作業中の労働者を直接指... 続きをみる

２６．労働安全衛生法　機械等に関する規制

機械の検査 　特定機械等（特別特定機械等以外）の製造時等検査　→　都道府県労働局長 　特定機械等（移動式除く）の設置時検査　　　　　→　労働基準監督署長 特定機械等 　ボイラー、第一種圧力容器、クレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト、ゴンドラ 製造禁止物質の製造、輸入、使用... 続きをみる

２５．労働安全衛生法　危険又は健康障害防止措置

事業者の義務 　建設物・作業場　に　健康、風紀及び生命の保持　の措置 特定元方事業者の措置 　・協議組織の設置・運営 　・作業間の連絡・調整 　・作業場所巡視 　・関係請負人が行う安全衛生教育に対する指導・援助　等 元方事業者 　関係請負人及びその労働者に、労働安全衛生法に違反しないよう指導 　※... 続きをみる

２４．労働安全衛生法　安全衛生管理体制３

専属の産業医 　常時１，０００人以上の事業場 　坑内における業務など、一定の有害業務に常時５００人以上従事 　※専任衛生管理者と混同注意 特定元方事業者（建設業　又は　造船業）の統括安全衛生責任者の専任 　労働者　＋　関係請負人の労働者合計　常時５０人以上 　※ずい道等の建設の仕事は３０人以上 　... 続きをみる

２３．労働安全衛生法　安全衛生管理体制２

統括安全衛生管理者 　特別な資格不要 専任の衛生管理者1名以上 　常時１，０００名超の事業場 　常時５００名超の事業場で、坑内労働　や　健康上特に有害な業務に常時３０名以上従事させるもの 巡視頻度 　衛生管理者　少なくとも週１ 　産業医　　　少なくとも月１ 　

２２．労働安全衛生法　安全衛生管理体制１

総括安全衛生管理者　選任義務 　林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業　　常時１００人以上 　製造業、各種商品小売業など　　　　　　常時３００人以上 　その他の業種　　　　　　　　　　　　　常時１，０００人以上 安全管理者、衛生管理者、産業医の選任義務 　いずれも常時５０人以上の事業場

２１．労働安全衛生法　総則

労働安全衛生法 　労働災防止の為、 　・危害防止基準　の確立 　・責任体制　　　の明確化 　・自主的活動　　の措置を講ずる等 　総合的計画的な対策を推進し、労働者の 　「安全と健康の確保」 　「快適な職場環境の形成を促進」を目的につくられた。 共同企業体の代表者専任報告 　提出先：都道府県労働局長... 続きをみる

２０．労基法　寄宿舎、雑則

事業の附属寄宿舎 　外泊制限は労基法違反（私生活の自由は侵してはならない） 寄宿舎規則 　作成には、寄宿労働者の過半数の代表者の「同意」が必要 労基法上、最も重い罰則 　強制労働禁止違反 　→1年以上10年以下の懲役　又は　20万円以上300万円以下の罰金

１９．労基法　就業規則

就業規則の作成と行政官庁への届出 　常時１０以上（パートさん含む、派遣さんは除く） 労働条件の絶対的明示事項　と　就業規則の絶対的必要記載事項は異なる 　※詳細要チェック？ 就業規則で減給制裁を定める限度 　１回あたり：平均賃金の１日の半額 　総額：１賃金支払期（通常は１ヶ月やな）　の　賃金総額の... 続きをみる

１８．労基法　年少者、女性

満１３歳未満の児童を使用する場合 　映画の製作又は演劇の事業　　所轄労働基準監督署長の許可必要 児童の労働時間 　修学時間（休憩除）込みで、１日７時間、１週間４０時間が限度 妊婦 　６週間以内（多胎は１４週以内）に出産予定　が　「休業申請！」　→　就業不可

１７．労基法　年次有給休暇

年次有給休暇 　６ヶ月継続勤務　かつ　８割以上出勤（全労働日） 　６ヶ月継続勤務時、１０労働日付与 比例付与対象者 　週所定労働時間３０時間未満　かつ　「週４日以下　又は　年間２１６日以下」 時間単位の有給休暇 　労使協定で対象労働者の範囲と日数（５日以内に限る）などを決めればOK

１６．労基法　割増賃金、代替休暇

代替休暇 　１日　or　半日単位 　 　代替休暇対象の時間外労働をした月の末日の翌日から２ヶ月以内に与える 　（＝翌月1日から２ヶ月以内ってことやな） 　２５％以上の割増賃金必要

１５．労基法　割増賃金

割増賃金 　林業は割増賃金　必要 　農業・水産業は時間外・休日の割増賃金　不要　？　 割増賃金率 　時間外　　　２５％以上　※６０時間超／月の部分は５０％以上 　休日　　　　３５％以上 　深夜　　　　２５％以上 割増算定対象外（なるほど、経営としては基本手当を少なくした方が良いね、。） 　家族手当... 続きをみる

１４．労基法　時間外労働　３６協定

３６協定では、以下の期間の、延長可能時間と休日労働を定める 　・1日 　・1日超～３ヶ月以内 　・1年 労働時間延長限度　原則 　・１ヶ月　４５時間 　・１年　　３６０時間（４５時間×８） 有害業務の延長限度　原則 　１日２時間

１３．労基法　休憩と休日

休憩 　6時間以内　　　　　　必要なし 　6時間超～8時間以内　 少なくとも45分 　8時間超　　　　　　　少なくとも1時間 一斉休憩　？　※ここよく理解できていない 　そもそも一定の事業は一斉休憩の原則適用なし 　 休日 　毎週少なくとも１回の休日必要 　（例外）変形休日制採用　4週間を通じ4日... 続きをみる

１２．労基法　変形労働時間制

※要チェック　？部分 変形労働時間制 　1ヶ月単位　1日＆1週間の労働時間上限なし 　1年単位　　1日10時間＆1週間52時間が上限 届出 　1ヶ月単位　不要　就業規則等に定めればOK 　1年単位　　必要？→所轄労働基準監督署長 フレックスタイム制 　フレックスタイム制に係る労使協定は届出不要 　

１１．労基法　労働時間

法定労働時間（原則） 　週４０時間　１日８時間　※休憩時間除く 法定労働時間（例外） 　①商業 　②映画・演劇事業（映画制作事業除く） 　③保健衛生業 　④接客娯楽業 で、常時１０人未満の場合は、週４４時間。